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1. 北秋田市議会 2015-09-29
   09月29日－04号

   
   取得元: 北秋田市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-03
   平成２７年　　９月　定例会　　　　　　　平成２７年　北秋田市議会９月定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成２７年９月２９日）第４日目　　平成２７年９月２９日、北秋田市議会定例会は、北秋田市議会議事堂に招集された。１、出席議員は、次のとおりである。　　　　　１番　　松尾秀一　　　　　　　　　２番　　山田博康　　　　　３番　　三浦倫美　　　　　　　　　４番　　佐藤光子　　　　　５番　　大森光信　　　　　　　　　６番　　小笠原　寿　　　　　７番　　佐藤文信　　　　　　　　　８番　　吉田仁吉郎　　　　　９番　　板垣　淳　　　　　　　　１０番　　黒澤芳彦　　　　１１番　　中嶋洋子　　　　　　　　１２番　　武田浩人　　　　１３番　　福岡由巳　　　　　　　　１４番　　佐藤重光　　　　１５番　　長崎克彦　　　　　　　　１６番　　久留嶋範子　　　　１７番　　松橋　隆　　　　　　　　１８番　　庄司憲三郎　　　　１９番　　堀部　壽　　　　　　　　２０番　　関口正則２、欠席議員は、次のとおりである。　　　　なし３、地方自治法第１２１条の規定により、会議事件説明のため出席した者は、次のとおりである。　市長　　　　　　　津谷永光　　　副市長　　　　　　虻川広見　教育長　　　　　　三澤　仁　　　総務部長　　　　　石川博志　財務部長　　　　　中川真一　　　健康福祉部長　　　柴田榮則　市民生活部長　　　佐藤　浩　　　産業部長　　　　　九嶋　巧　建設部長　　　　　中嶋健文　　　教育次長　　　　　長崎幸雄　会計管理者　　　　寺田茂信　　　消防長　　　　　　高橋　進　総務課長　　　　　木村元紀　　　総合政策課長　　　河田浩文　財政課長　　　　　佐藤　進　　　生活課長　　　　　小松正彦　福祉課長　　　　　米澤　潤　　　医療健康課長　　　小笠原吉明　農林課長　　　　　工藤清隆　　　商工観光課長　　　柴田明弘　上下水道課長　　　柴田孝博　　　教委総務課長　　　松橋久司　建設課長　　　　　近藤　豊４、職務により議場に出席した事務局職員は、次のとおりである。　事務局長　　　　　田村義明　　　主幹　　　　　　　小坂竜也　副主幹　　　　　　渡辺靖光５、会議事件は、次のとおりである。　　　　　　　平成２７年　北秋田市議会９月定例会議事日程　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第４）　　　　開議日程第１　総務文教常任委員長報告日程第２　議案第８７号　北秋田市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について日程第３　議案第９４号　北秋田市民ふれあいプラザ条例の制定について日程第４　議案第９８号　平成２７年度北秋田市綴子財産区特別会計補正予算（第１号）日程第５　議案第９９号　平成２７年度北秋田市七日市財産区特別会計補正予算（第１号）日程第６　議案第１００号　平成２７年度北秋田市前田財産区特別会計補正予算（第１号）日程第７　議案第１０１号　北秋田市と秋田県との間の行政不服審査会の事務の委託に関する協議について日程第８　陳情第２３号　マイナンバー制度の平成２８年１月実施の延期と改正案の凍結を求める意見書の提出についての陳情について日程第９　陳情第２４号　「所得税法第５６条の廃止を求める意見書」の提出についての陳情について日程第１０　陳情第２５号　外国人の扶養控除制度の見直しを求める意見書の採択を求める陳情について日程第１１　意見書案第８号　外国人の扶養控除制度の見直しを求める意見書の提出について日程第１２　陳情第２６号　憲法に違反する安全保障関連法案を廃案とするよう関係機関への意見書提出を求める陳情について日程第１３　市民福祉常任委員長報告日程第１４　議案第８８号　北秋田市手数料条例の一部を改正する条例の制定について日程第１５　議案第８９号　北秋田市犯罪被害者等基本条例の一部を改正する条例の制定について日程第１６　議案第９０号　北秋田市保育料条例の一部を改正する条例の制定について日程第１７　議案第９６号　平成２７年度北秋田市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）日程第１８　議案第９７号　平成２７年度北秋田市介護保険特別会計補正予算（第２号）日程第１９　産業建設常任委員長報告日程第２０　議案第９１号　北秋田市国民宿舎森吉山荘条例の一部を改正する条例の制定について日程第２１　議案第９２号　北秋田市農産物等直売所条例の制定について日程第２２　議案第９３号　北秋田市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について日程第２３　議案第９５号　平成２７年度北秋田市一般会計補正予算（第２号）日程第２４　同意第５号　北秋田市栄財産区管理委員の選任について日程第２５　同意第６号　人権擁護委員候補者の推薦について日程第２６　総務文教常任委員会の閉会中の所管事務調査報告日程第２７　市民福祉常任委員会の閉会中の所管事務調査報告日程第２８　産業建設常任委員会の閉会中の所管事務調査報告日程第２９　発議案第９号　北秋田市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について日程第３０　発議案第１０号　議員派遣の件について日程第３１　発議案第１１号　総務文教常任委員会の所管事務調査について日程第３２　発議案第１２号　市民福祉常任委員会の所管事務調査について日程第３３　発議案第１３号　産業建設常任委員会の所管事務調査について日程第３４　発議案第１４号　議会運営委員会の所管事務調査について　　　　閉会 ○議長（松尾秀一）　　おはようございます。　ただいまの出席議員数が定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。　　　（開議）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１０時００分） ○議長（松尾秀一）　　ただいまより議会運営委員会開催のため、暫時休憩いたします。　　　（休憩）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１０時００分） ○議長（松尾秀一）　　それでは、再開いたします。　　　（再開）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１０時４１分） ○議長（松尾秀一）　　議会運営委員長の報告を求めます。　議会運営委員長。 ◆議会運営委員長（関口正則）　関口　正則君登壇）　おはようございます。　去る９月17日及び本日９時30分から議会運営委員会を開催しましたので、その経過と結果についてご報告申し上げます。　９月17日には、当局から最終日に追加提案する予定の人事案件２件について内示を受けております。　また、当局より全員協議会の開催要請があり、本日の本定例会の終了後に開催することとしております。　本日の議会運営委員会において、北秋田市栄財産区管理委員の選任についてと人権擁護委員候補者の推薦についての２件の追加提案を受けたほか、議員発議として、北秋田市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について及び議員派遣の件についてを日程に追加することとし、議事日程や採決方法などについて確認をいたしました。　協議の結果、議事日程及び議案等の採決方法については、お配りしました議事日程（案）及び別紙採決方法資料（案）のとおりとさせていただきたいと思います。　以上でございますが、議会運営につきましては、よろしくご協力をお願い申し上げ、議会運営委員長の報告とさせていただきます。 ○議長（松尾秀一）　　これより日程順に沿って、各常任委員長報告を行います。　付託事件については、各常任委員会の審査の経過と結果の報告を求めるものでありますが、「議案第95号、平成27年度北秋田市一般会計補正予算（第２号）」については、各常任委員長から所管分の報告と委員長に対する質疑まで行い、採決は日程第23で行いますので、あらかじめ申し上げます。　それでは、日程に入ります。 ○議長（松尾秀一）　　日程第１「総務文教常任委員長報告」を求めます。　総務文教常任委員長。 ◆総務文教常任委員長（佐藤重光）　佐藤　重光君登壇）　おはようございます。　総務文教常任委員会に付託された事件について、その審査の経過と結果についてご報告申し上げます。　本委員会に付託された事件は、条例案２件、予算案４件、単行議案１件、陳情４件の計11件であります。これらの事件ついて、去る９月18日に審査した結果、次のとおり決定したので、会議規則第110条の規定によりご報告いたします。　初めに、条例案について報告いたします。　「議案第87号、北秋田市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について」は、委員から、番号法では個人番号をその内容に含む特定個人情報及び情報提供記録について、より厳格な保護措置を講ずるとされているが、これは本当に担保されているのか、また、サイバー攻撃などが問題視される中、この制度の活用が円滑に行われるかとの質疑があり、当局からは、番号法31条により、特定個人情報の保護のため必要な措置を講ずることとされており、組織的に厳格な保護措置を講ずる対応で、具体的にはセキュリティの問題などについても保護措置を加える形になると思われる。一元的に全部を管理するのであれば、非常に危険が伴うのではと判断していたが、それぞれの機構でそれぞれが管理する保護措置を加えるということであり、１つのサイバー攻撃で全部が攻撃を受けるということは想定していない。国のセキュリティを信じるしかないとの答弁がありました。また、国の制度そのものが非常に問題があり、今のままで進めるのは危険であるとの反対討論がありました。　以上のような審査を踏まえ、採決の結果、賛成多数で可決すべきものと決しました。　「議案第94号、北秋田市民ふれあいプラザ条例の制定について」は、議案の概要説明の中で、大綱質疑についての説明がありました。使用料については、公民館をベースにしたのであれば、整合性についてどう考えるか。冷暖房料を含むか含まないかとの考えは、ほかの公民館との整合性を考えた場合、見直し等の考えはないかということでありましたが、この点については新しい施設自体が社会教育法に縛られる公民館とは別の施設となることから、個別の使用料とさせていただきたいが、あくまでも基本は公民館の使用料である。公民館については、市内の公的施設などのバランスなどを考慮しながら検討させていただきたい。　また、宗教団体への貸し館については、新しい施設についても公民館同様、教育委員会が管理する施設ということなので、宗教に関した布教活動に関する支援については貸し館しないという統一した考えである。　新しい施設の運営委員会について条例にうたわれていないということだが、県内各施設においても、現在運営委員会を設置しているのは、由利本荘市と鹿角市が要綱で委員会を立ち上げているが、それ以外は設置していない。北秋田市においては文化会館、音楽館、公民館で運営審議会があるが、年２回ほどの会議開催で、実際の事業等の運用、にぎわいづくりの活用を考え、現在の企画運営会議という任意の団体であるが、市民ワークショップの代表、行政も参加した中で、市民と行政協働で活用、運用を考えていきたいとの説明がありました。　また、次のような討論がありました。　反対の立場から、料金制度をこれまでの公民館条例の使用料と統一することが必要、規則もきちんと示していくべきで、施設の運用は来年度の４月なので、12月議会まで検討しながら、使用料、規則等を決めながら再度提案していただくことを求め、反対討論とする。　また、賛成の立場から、鷹巣の駅前だけでなく、北秋田市にとってにぎわい創出ということに関して重要な拠点となってくる。この条例については、本会議また本日の委員会でも十分議論がなされ、当局側もそれを組み込んだ形で運用していくという形が見えた。使用料についても、公民館の料金体系ベースに、たくさんの人に利用していただくよう使いやすいように１時間当たりの使用料としている。市民の方々とともににぎわいを創出することにより、この施設を十分利用できるようにとの思いを込めて賛成するとの討論がありました。　以上のような審査を踏まえ、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、予算案について報告いたします。　「議案第95号、平成27年度北秋田市一般会計補正予算（第２号）《所管分》」については、委員から、議案第87号の北秋田市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定についても反対しており、関係予算が計上されていることから、この予算案にも反対するとの討論がありました。　採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。　「議案第98号、平成27年度北秋田市綴子財産区特別会計補正予算（第１号）」、「議案第99号、平成27年度北秋田市七日市財産区特別会計補正予算（第１号）」、「議案第100号、平成27年度北秋田市前田財産区特別会計補正予算（第１号）」、以上３件については、全て全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、単行議案について報告いたします。　「議案第101号、北秋田市と秋田県との間の行政不服審査会の事務の委託に関する協議について」は、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。　最後に、陳情について報告いたします。　「陳情第23号、マイナンバー制度の平成28年１月実施の延期と改正案の凍結を求める意見書の提出についての陳情について」は、陳情事項の一つ、今国会提出のマイナンバー法改正案を凍結し、成立させないことについては、既に国会で可決されていることから、議決不要と認め、残る陳情事項について採決を行っております。　委員からは、10月から発送される通知の封筒詰めや宛名書きの作業を民間会社に国がまとめて委託するため、北秋田市民の個人情報がどこの民間会社に行くのかが市当局でさえわかっていない。根本的な問題である情報の漏えいや監視社会への国民不安はなくならず、実務面でも準備が大きくおくれている。万全の対策がとれるまで延期すべきとの理由から趣旨に賛同するとの賛成討論がありました。　採決の結果、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。　「陳情第24号、「所得税法第56条の廃止を求める意見書」の提出についての陳情について」は、採決の結果、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。　「陳情第25号、外国人の扶養控除制度の見直しを求める意見書の採択を求める陳情について」は、反対の立場から、この陳情に添えられた意見書案の結論部分、外国人の扶養家族の原則廃止というのは、外国人に対する不当な差別に当たることからこの陳情に反対するとの討論がありました。　採決の結果、賛成多数で採択すべきものと決し、意見書を提出することといたしました。　「陳情第26号、憲法に違反する安全保障関連法案を廃案とするよう関係機関への意見書提出を求める陳情について」は、賛成、反対それぞれの討論がありました。　反対の立場から、この関連法案は７月15日に衆議院を可決、十分に審議は尽くされたと理解している。我が国の安全保障環境は絶対的なものでなく、中国の海洋進出、領土侵犯のおそれなどを考えれば、世界秩序の安定のために積極的に国際貢献し、同盟国との関係を強固にすべきである。あらゆる事態に対処できるこの法整備により、日米同盟の抑止力を高め、日本の平和、国民の生命を守る体制を整えていく必要がある。集団的自衛権の限定行使容認を柱とする安保関連法案は、戦争を抑止する有効な手だてであり、これにより戦争が回避され、日本が戦争に巻き込まれることがなくなると考える。よって、これは戦争法案でなく、戦争抑止法案であると申し上げ、反対討論とする。　また、賛成の立場で次のような討論がありました。　与党は、民主党など野党の反対を押し切り、参議院特別委員会で安全保障関連法案の採決を強行、審議は熟していないと続行を求めた野党各党の主張に耳を傾けず、国会の内外でも拡大する憲法違反との根源的な指摘を軽視したと言わざるを得ない。各種世論調査では、今国会で法案を成立させることに反対する意見が賛成を上回り、圧倒的多数の憲法学者や弁護士などの専門家が違憲立法であると言っている。この法案を数の力で強行することは立憲主義の崩壊を招き、国民主権にも反する。よって、この法案を廃案とすることを求め、この陳情に賛成する。　採決の結果、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。　以上が総務文教常任委員会に付託された事件についての報告であります。よろしくお願いいたします。 ○議長（松尾秀一）　　これより総務文教常任委員長報告に対する質疑を行います。　なお、質疑される場合、議案番号を特定されるようお願いいたします。　それでは、発言を許可します。　質疑ありますか。　９番　板垣　　淳議員。 ◆９番（板垣淳）　　議案第94号、ふれあいプラザ条例について聞きます。　大綱質疑でも私言いましたけれども、建設費には反対してきたけれども、できたからには有効利用という立場で今はいます。ただ、依然として払拭できないのが、この施設が本当に市街地活性化とかにぎわいづくりに役立つのかというところなんです。　そこで、お聞きしますけれども、委員会の審査の中では、この活性化とかにぎわいの根拠とか具体例について質疑、答弁があったかどうかお答え願います。 ○議長（松尾秀一）　　総務文教常任委員長。 ◆総務文教常任委員長（佐藤重光）　佐藤　重光君登壇）　板垣議員の質問に答弁をいたしますが、にぎわいを具体的にはどうするかと、どういうものを立ち上げるのかというところまでは議論されておりません。 ○議長（松尾秀一）　　９番　板垣　　淳議員。 ◆９番（板垣淳）　　今回提案された条例の提案理由、それからこの条例の第１条、ここにはどちらにも中心市街地活性化とにぎわい創出のための施設ですということを書いているわけです。つまり、ここがこの条例案の核心部分なんです。そこの核心部分をどう審査したのか聞きたいなと思ったのですが、それでもう一言言えば、今回我々議員に総合戦略と総合計画の案が渡されました。その中には、このふれあいプラザができれば、今の中央公民館と比べて１日36人利用者がふえると書いているんです。年間の数字なので、１日とは書いていないのですが、計算すれば１日36人。私、これまで三十何人ふえたとしても、その人方が全員アーケード街で買い物するわけでないでしょうと。なぜこの建物を建てるとにぎわうのかということを何回も聞いてきたんですけれども、いまだにこの疑問が解明されていないというか、はっきり言えば、当局からも活性化、にぎわいと言いますけれども、その明確な根拠は示されていないと私は思っているんです。だから、委員会でどういう質疑あったのかなということを聞きたかったんですが、なければないでしようがないんですが、もう一回聞きます。　この提案理由と第１条についての質疑はなかったということですか。 ○議長（松尾秀一）　　総務文教常任委員長。 ◆総務文教常任委員長（佐藤重光）　佐藤　重光君登壇）　提案理由の第１条ということでありますけれども、非常にこの点に対しても、当局としてはにぎわいをどうするのか、どうしたら人が集まるのかという、委員会でもそういう議論はありましたけれども、なかなかいい回答は出てきませんでした。まだ来年まで時間があるので、それまでもう少し委員会も立ち上げながら市民の意見をいっぱい聞きながら、そしてよりよいにぎわいを取り戻せるようにしたいということであります。 ○議長（松尾秀一）　　ほかに質疑ありますか。　　　　　（「なし」の声） ○議長（松尾秀一）　　質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。　以上で総務文教常任委員長の報告を終わります。　これより付託されました議案について採決を行います。 ○議長（松尾秀一）　　日程第２「議案第87号、北秋田市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。　委員長の報告は賛成多数による原案可決であります。　これより議案に対する討論を行います。　原案に反対の討論から行います。　13番　福岡　由巳議員。
   ◆１３番（福岡由巳）　福岡　由巳君登壇）　おはようございます。　13番　福岡　由巳です。　「議案第87号、北秋田市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について」、反対の立場で討論をさせていただきます。　ご承知のように、国のマイナンバー法の施行に伴う条例改正案であり、安倍晋三政権は準備を加速させていますが、番号の利用範囲を金融、医療に拡大する改定法を国会で成立させたのに続き、10月５日から番号を国民に知らせる通知カードの郵送を開始されます。しかし、多くの国民は制度を詳しく知らず、むしろ情報漏れへの不安を広げております。　当市においても、住民に知らせましたのは、広報きたあきた８月号であります。けさ、10月号の広報が私のうちにも届きましたが、この10月号にも載せております。しかしながら、住民への説明は一切なされていません。また、10月号の広報きたあきたにおいても、住民への説明の日程を示していないわけであります。そして、議会での議決は、来週月曜日から施行しようとする直前、１週間もないこの時期に議決しようとしていることは、遅きに失したと言わざるを得ません。　こんな中で、法に従い、条例の提案となっていますが、最近の報道においても住民情報を預かる地方自治体にサイバー攻撃が広がっている実態が判明したとされています。そして、情報流出を防ぐ安全対策費は、こんな予算、自力では出せない、試算すらためらってしまうという自治体もあるように、負担は大変なようであります。そして、身分証明証のように使えると便利さを売り込みますが、マイナンバーを持ち歩くことは個人情報の保護にとってマイナスであり、情報漏れリスクは高まります。　国、各自治体、延期しても不利益はありません。万全な体制で施行するよう求め、反対討論とさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長（松尾秀一）　　次に、原案に賛成の討論を行います。　討論ございませんか。　ほかに討論ありますか。　　　　　（「なし」の声） ○議長（松尾秀一）　　討論なしと認め、討論を終結いたします。　これより本案を採決いたします。　この採決は起立をもって行います。　委員長の報告は賛成多数による原案可決であります。　委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（起立多数） ○議長（松尾秀一）　　ご着席ください。　起立多数であります。　議案第87号は原案のとおり可決することに決定いたしました。 ○議長（松尾秀一）　　日程第３「議案第94号、北秋田市民ふれあいプラザ条例の制定について」を採決いたします。　委員長の報告は賛成多数による原案可決であります。　これより議案に対する討論を行います。　原案に反対の討論から行います。　討論ございませんか。　13番　福岡　由巳議員。 ◆１３番（福岡由巳）　福岡　由巳君登壇）　13番　福岡　由巳です。　「議案第94号、北秋田市民ふれあいプラザ条例の制定について」、反対の立場で討論させていただきます。　この施設は、地域の新たな活力創造とにぎわいを創出する施設として設置されました。そのためには、規則ができていないのも含めまして、にぎわいの展望が見えません。あらゆるアイデアを駆使して、かつてのにぎわいを取り戻すべきであります。　そのために、市長は当初13億円の財政計画であったのが最終時は約23億円まで膨れ上がり、建設を進めてきたわけであります。市民の多大な負担を考えるならば、料金設定も含め、多くの市民が利用できるようにすべきですし、安さを売りにして利用者をふやすことが大事だと考えます。　店舗スペースは、公民館条例に適用しない部分もあるということでありますが、そこを除いて、私は公民館条例により使用料を統一すべきと考えます。今回の提案されている使用料は、これまでと異なる１時間当たりの単価にしていますが、これに対する考えはさまざまであると思いますけれども、平成23年の料金改定後には、現在ある公民館の使用料が高いという声があり、公民館を使用しないで、別で練習を行ったり、減免制度が活用しにくくなったことで、これも今でも批判があるような状況であります。その流れが現在に至っていることを考えますと、１時間単位か、またはこれまでの午前、午後、夜間にするかの統一と値下げと減免制度活用をさらに拡大すべきと考えます。　にぎわいづくりを進めるためには、規則を含めて大胆な発想が必要だと考えます。施設のオープンまで時間がありますので、12月議会まで再検討して、再度提案すべきと考え、今回の議案には反対いたします。よろしくお願いします。 ○議長（松尾秀一）　　次に、原案に賛成の討論を行います。　討論ございませんか。　４番　佐藤　光子議員。 ◆４番（佐藤光子）　佐藤　光子君登壇）　４番　佐藤　光子です。　「議案第94号、北秋田市民ふれあいプラザ条例の制定について」、賛成の立場から討論を行います。　中心市街地活性化、にぎわい創出を主な目的として現在建設されております本施設は、中心市街地だけでなく、北秋田市の重要拠点の一つとなることが予想され、その重要な施設の条例について、初日の大綱質疑、そして委員会でさまざまな質疑がありました。　委員会内でそれらについて詳しく説明があり、使用料の設定については、時間単位に設定されたのは、より使いやすいようにということであり、また今後の運営委員会等については、市民ワークショップや行政と引き続き利活用について話し合い、にぎわいや活性化について意見を出してもらうこととし、愛称については、今後募集する準備がされているなど、さまざま納得のいく答弁がなされ、よりたくさんの方々に使いやすいよう配慮された条例であると思いました。　委員会内でも申し上げたとおり、この施設は行政だけでなく、市民、議会一体となってみんなでつくり上げ、盛り上げていくべき施設であり、この施設がにぎわい創出の重要拠点となるよう、この条例を適切に運用すべきと考えます。　そして、この条例をもとにこの施設を運営するに当たり、市民サービスの向上、管理運営コストの縮減につなげることで行政としての責任を果たされるよう要望いたしまして、本議案の賛成討論といたします。 ○議長（松尾秀一）　　反対の討論ですけれども、ほかに討論ありませんか。　　　　　（「なし」の声） ○議長（松尾秀一）　　討論なしと認め、討論を終結いたします。　これより本案を採決いたします。　この採決は起立をもって行います。　委員長の報告は賛成多数による原案可決であります。　委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（起立多数） ○議長（松尾秀一）　　ご着席ください。　起立多数であります。　議案第94号は原案のとおり可決することに決定いたしました。 ○議長（松尾秀一）　　次に、日程第４「議案第98号、平成27年度北秋田市綴子財産区特別会計補正予算（第１号）」、日程第５「議案第99号、平成27年度北秋田市七日市財産区特別会計補正予算（第１号）」、日程第６「議案第100号、平成27年度北秋田市前田財産区特別会計補正予算（第１号）」の３件を一括して採決いたします。　委員長の報告はいずれも全会一致による原案可決であります。　委員長の報告のとおり決するにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」の声） ○議長（松尾秀一）　　ご異議なしと認めます。　議案第98号、議案第99号、議案第100号の３件は原案のとおり可決することに決定いたしました。 ○議長（松尾秀一）　　次に、日程第７「議案第101号、北秋田市と秋田県との間の行政不服審査会の事務の委託に関する協議について」を採決いたします。　委員長の報告は全会一致による原案可決であります。　委員長の報告のとおり決するにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」の声） ○議長（松尾秀一）　　ご異議なしと認めます。　議案第101号は原案のとおり可決することに決定いたしました。 ○議長（松尾秀一）　　日程第８「陳情第23号、マイナンバー制度の平成28年１月実施の延期と改正案の凍結を求める意見書の提出についての陳情について」を採決いたします。　委員長報告は賛成少数による不採択であります。　これより本案に対する討論を行いますが、委員長の報告のとおり、陳情内容のマイナンバー法改正案を凍結し、成立させないことにつきましては、既に国会で可決成立されていることから、議決不要と認め、残る陳情事項について討論を行います。　委員長の報告に反対の討論から行います。つまり、原案に賛成の討論となります。　討論ございませんか。　９番　板垣　　淳議員。 ◆９番（板垣淳）　板垣　　淳君登壇）　マイナンバー制度の実施を延期する陳情に賛成の討論をいたします。　この制度には問題がたくさんありますが、一般質問でも言いましたので、ここでは情報漏えいの懸念について２点だけ述べたいと思います。　１点目は、特定個人情報の管理についてです。11月からの番号通知とカード交付を市は地方公共団体情報システム機構、Ｊ－ＬＩＳに委託することになっています。Ｊ－ＬＩＳは、さらにどこかの民間会社に再委託します。その会社がどこかは公表されていません。世間一般に公表すべきではありませんが、市には知らせないといけないことです。なぜなら、北秋田市民の特定個人情報管理に責任を負っているのは北秋田市だからです。このままだと、北秋田市民の一人一人の特定個人情報がどこに行っているかわからないということになります。　一般質問で、市長は情報漏えい対策を北秋田市としてやらなければならないことはきちんと行っているということを述べました。それは認めます。しかし、国の制度上、Ｊ－ＬＩＳの先は北秋田市の手が及ばないのです。責任者なのにわからないという制度の欠陥をこのままにして導入させるべきではありません。　よくマイナンバーは国の制度だから、それに従わなければと言われますが、法定受託事務は付番、番号をつけることです、とカード交付の２つだけで、あとは全て自治事務です。だからこそ、市も議会も漏えい対策をもっと重く考えないといけないと思います。　２つ目に、国は第三者機関の特定個人情報保護評価委員会を設置してチェックしていると言いますが、この委員は９人だけ、全員が非常勤という脆弱さです。しかも、国の制度をチェックするだけが任務で、地方自治体のセキュリティは権限外です。そこで、国は地方自治体に個人情報を守る仕組みができ上がっているかを行政がみずからチェックし、結果を公表する保護評価書策定を求めています。その項目の一つに中間サーバーというのがあります。これは全国で２カ所設置され、全国民の情報をそこに集めておくところですが、地方自治体からは全く見えないブラックボックスになっています。ところが、北秋田市はこれをチェックしたとしてネットで保護評価書で公表しています。あり得ないことです。北秋田市が悪いというよりも、国の指示がおかしいんです。こんな調子なのに大丈夫キャンペーンをやられると、湧くのは不信感だけです。　最後に、今月３日、マイナンバーと年金のひもづけを延期する改正案が可決されました。延期しても、市民にとっても市にとっても全く悪影響はありません。先週の新聞でも、安全対策に不安を残したまま見切り発車しようとしているとか、不安を抱えたままの船出などと報じられていますが、我々が市民に責任を持つためには、年金とのひもづけだけでなく、この制度そのものの延期は欠かせません。そのことを議員各位に訴え、ご賛同をお願いして討論を終わります。 ○議長（松尾秀一）　　次に、委員長の報告に賛成の討論、つまり原案に反対の討論となります。　討論ございませんか。　　　　　（「なし」の声）　原案に賛成の討論はございませんか。　13番　福岡　由巳議員。 ◆１３番（福岡由巳）　福岡　由巳君登壇）　13番　福岡　由巳です。　「陳情第23号、マイナンバー制度の平成28年１月実施の延期と改正案の凍結を求める意見書の提出についての陳情について」、賛成の立場で討論させていただきます。　マイナンバーは、日本国内に住民票を持つ赤ちゃんからお年寄りまで全員に12桁の番号をつけ、国が管理し、税や社会保障の手続などで使用する仕組みになっております。最近、日本年金機構から125万件もの情報が流出し、政府の情報管理への不安が強まる中、他の公的機関などで万全な対策がつくられている状況とは言えません。年金情報漏れ発覚後、政府が地方自治体を緊急調査いたしましたところ、情報保全措置が不十分な自治体が存在する実態が判明いたしました。マイナンバー運用までに間に合う保証はありません。10月から約5,500万世帯に簡易郵便で送る通知カードが施設入所中の高齢者など、200万世帯以上に届かない問題も判明しております。１カ月で解消は困難な状況であります。　内閣府の最近の世論調査では、マイナンバーの内容を知らない人が半数以上となっています。情報保護に不安を感じる人もふえています。国民の支持や理解が広がらない制度は急ぐ必要はなく、延期しても国民に何の不利益はありません。国の１月実施の延期を求め、この陳情の賛成討論といたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（松尾秀一）　　ほかに討論ありますか。　　　　　（「なし」の声） ○議長（松尾秀一）　　討論なしと認め、討論を終結いたします。　これより採決を行います。　この採決は起立をもって行います。　委員長の報告は賛成少数による不採択であります。　それでは、原案についてお諮りいたします。　原案に賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（起立少数） ○議長（松尾秀一）　　ご着席願います。　起立少数であります。　陳情第23号は不採択と決定いたしました。 ○議長（松尾秀一）　　次に、日程第９「陳情第24号、「所得税法第56条の廃止を求める意見書」の提出についての陳情について」を採決いたします。　委員長報告は賛成少数による不採択であります。　これより本案に対する討論を行います。　委員長の報告に反対の討論から行います。つまり、原案に賛成の討論となります。　討論ございませんか。　３番　三浦　倫美議員。 ◆３番（三浦倫美）　三浦　倫美君登壇）　陳情第24号、「所得税法第26条の廃止を求める意見書」の提出について、賛成の立場から討論いたします。　所得税法第56条は、個人事業者と生計をともにする配偶者や家族が事業から受け取る報酬を事業の必要経費と認めない規定です。この発想は、明治時代の家父長制度によるものです。個人事業者の配偶者や子供は働く者の当然の権利を奪われています。　ある事業者の妻の声を紹介します。　夫の塗装業を息子が継いでいます。でも、税法上の給料が認められていないことは、親の仕事を子供が受け継ぐのを難しくします。配偶者の私もそうですが、息子の問題に直面して、本当に理不尽な税法だと怒りでいっぱいですと切実です。多くの個人事業者の方々は、このような思いを抱えているのではないでしょうか。　青色申告にすればと言われますが、白色申告や青色申告、法人申告といった申告形態にかかわらず、家族一人一人の働き分は必要経費と認めるべきです。2014年１月からは、全ての事業者に記帳が義務づけられています。課税当局が正確な申告の徹底が必要という立場から、白色申告と青色申告に格差を設けて、白色申告者に家族の働き分を必要経費として認めない差別を続ける理由はなくなっています。　家族経営の多くは事業者と配偶者、その家族の働きによって、人間味にあふれ、地域社会を豊かに支えています。しかし、家族は最低賃金も保障されていないばかりか、最低生活費に食い込む税負担は家族経営の繁栄や地域経済の進行を妨げています。　政府は、中小企業憲章を制定し、中小企業を経済を牽引する力であり、社会の主役と明確に位置づけました。とりわけ、家族経営を地域社会の安定をもたらすと積極的に評価しています。これまでも政府は、56条廃止に向けた検討を始めていると答弁していますが、いまだ実現していません。　世界の主要国では、家族従事者の人格、人権、労働を正当に評価し、その働き分を必要経費に認めています。国連の女性差別撤廃委員からも所得税法第56条は、女性に不利益を与えるのではないかと異議が出されています。この所得税法第56条は、家族における個人の尊厳と男女の平等に反する差別的税制であることは明らかです。家族従事者の人権保障の基礎をつくるために、「所得税法第56条の廃止を求める意見書」の提出についての陳情に賛成いたします。議員の皆様のご賛同よろしくお願いいたします。 ○議長（松尾秀一）　　次に、委員長の報告に賛成の討論、つまり原案に反対の討論となります。　討論ございませんか。　　　　　（「なし」の声）　ほかに討論ありますか。　13番　福岡　由巳議員。 ◆１３番（福岡由巳）　福岡　由巳君登壇）　13番　福岡　由巳です。　「陳情第24号、「所得税法第56条の廃止を求める意見書」の提出についての陳情について」、賛成の立場で討論させていただきます。　日本の経済を根底で支えているのは、中小企業と言っても過言ではありません。その中小業者の経営は、大半が事業主と家族の労働によって成り立っています。特に、この景気低迷の中、大半の事業所や商店では人を雇う余裕などなく、事業主の妻や子供の働きによって不況を乗り切ろうと懸命の努力をされているのが現在の姿ではないでしょうか。この家族従業員が果たす社会的役割を思慮するどころか、その権利を踏みにじり、経済的損失を与えてきたのがこの悪名高き所得税法第56条であるわけであります。　この法律の最大の問題点だけ述べたいと思います。　それは、法律の一つにすぎない所得税法がなぜ人間が実際に労働したという事実を否定することができるのか。所得税法第56条の最大の矛盾は、家族従業員の給与を経費として認めないこと、すなわち実際に働いている人間の正当な給与を税法上否定していることにあります。　以上の点から、今すぐにこの所得税法第56条の廃止を訴え、賛成討論とさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長（松尾秀一）　　ほかに討論ございますか。　　　　　（「なし」の声） ○議長（松尾秀一）　　討論なしと認め、討論を終結いたします。　これより採決を行います。　この採決は起立をもって行います。　委員長の報告は賛成少数による不採択であります。　それでは、原案についてお諮りいたします。　原案に賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（起立少数） ○議長（松尾秀一）　　ご着席ください。　起立少数であります。　陳情第24号は不採択と決定いたしました。 ○議長（松尾秀一）　　日程第10「陳情第25号、外国人の扶養控除制度の見直しを求める意見書の採択を求める陳情について」を採決いたします。　委員長の報告は賛成多数による採択であります。　これより本案に対する討論を行います。　原案に反対の討論から行います。　９番　板垣　　淳議員。 ◆９番（板垣淳）　板垣　　淳君登壇）　陳情第25号、外国人扶養控除制度の見直しを求める陳情に反対の討論をします。　今議会には、４つの陳情が提出され、これ以外の３つの委員会における採決結果は、私の想像の範疇でありましたが、この陳情だけは、まさかこれを採択するとはと驚いたところです。　以下、陳情内容に即してその理由を述べますが、その前に、私がこの陳情書を見て最初に思ったのが、なぜ福岡県のそれも個人が北秋田市に陳情したのだろうということでした。この陳情書に書いてあることが本当だとすれば、税理士団体など、日ごろ税に関係する仕事をしている人たちが是正を求めて声を上げるのでないか、しかしそんな動きはない、北秋田市がこのことで問題になっているわけでもない、不思議に思いました。　疑問を解明するためにいろいろ調べましたが、その一つとしてほかの自治体にも出ているのかどうか、その賛否はどうか、近隣市町村だけですけれども、各議会事務局に問い合わせしました。陳情は、全てに出ていました。賛否をほかの市町村に合わせなければいけない理由は全くありませんが、参考までに紹介します。　大館市はきょう最終日で、まだ結論が出ておりませんが、それ以外は終わっておりまして、上小阿仁村と小坂町はどちらも全会一致で不採択だそうです。鹿角市、能代市、藤里町は、そもそも陳情として取り扱わない、扱えないということだそうです。　さて、本題の中身でありますが、陳情書をお持ちの方は開いて一緒に見ていただければと思います。陳情の要旨として４点書いてあります。　１点目は、課税の不公平が生じている。ここで言う不公平とは、日本人と日本に住んでいる外国人との間にという意味ですが、これが事実なのかどうか私にはわかりませんでしたので、市の税務課に行って聞きました。答えは、租税条約にのっとって事務処理をしているので、そういう事実はないとのことでした。租税条約とは、日本と相手国両方で間違って二重課税しないことや、逆に両方で課税されなかったり、脱税が起きないように仕組みを整えて事務処理することを取り決めた国際条約だそうです。当然に全自治体がこれを守って事務処理をしています。　２点目は、ワーキングプアの一因になっているとのことです。人口１億2,700万人のうち外国人は約200万人、1.5％です。陳情書が言っている優遇措置や不正が仮に百歩譲ってあったとしても、その数はわずか1.5％のうちのさらにその何割かにすぎないことであり、そのことが日本全体のワーキングプアの原因になっていると言うには無理があります。　３点目は、厳しい地方財政を窮乏させていくため、制度を改善することが必要である。日本語として成り立っていません。なぜ窮乏させないために改善が必要というのならわかりますが、なぜ窮乏させていくためなのでしょうか、理解できません。　４点目は、若い世代が希望を持てるようにとのことです。外国人の扶養控除廃止と若い人の希望とどういう因果関係があるのか、風が吹けばおけ屋がもうかるよりももっと因果関係は薄いと思います。　次に、その下に書いてある陳情の理由についてですが、外国人は扶養親族を無尽蔵に申請できると書いています。うそです。　その下の囲み、意見書案にも一つ一つ反論できますが、今述べたように、事実でないことを前提に書かれた文章であり、反論するのもばからしく、時間の無駄ですので、割愛しますが、実はこれと同じ主張をしている団体があります。３年ほど前から主に東京新大久保でデモ行進し、ヘイトスピーチを叫び、外国人への暴力で問題になった団体です。　２年前、2013年５月17日の朝日新聞は、安倍首相の国会答弁、一部の国、民族を排除する言動があるのは極めて残念なことです。谷垣禎一法務大臣、当時でありますが、憂慮にたえない、品格ある国家という方向に真っ向から反するとの国会答弁を掲載しておりますが、排他主義、つまり外国人を差別し、暴力を使い、国会でも問題となった団体の名前では陳情を受け付けてもらえないので、個人名で出したのではないかと私は見ています。その推測が合っているかどうかはともかくとしても、介護人材などで外国人の登用もふえている今日、租税条約の精神にも反するこの陳情を採択するなんていうことがあれば、とても恥ずかしいことでありますし、北秋田市議会の見識が問われるのではないでしょうか。　ちなみに、安保法案の説明で、政府は国際貢献、国際協調が必要と言います。その言い分を肯定する人が外国人差別をするのは矛盾しますので、少なくとも安保法案に賛成する人は、この陳情に反対しなければとも思っているところです。　いずれにせよ、私たち議会人が率先しなければならないのは外国人差別ではなく、外国人が安心して日本で生活できる環境を整えることです。この陳情は、そのことに真っ向から反している上、先ほど述べたように、疑わしい点や明らかな間違い、事実でないことが羅列されており、とても賛同できるものではありません。議員の皆様におかれましては、どうか私の思いを酌み取っていただいて、不採択とするよう心からお願い申し上げ、討論といたします。 ○議長（松尾秀一）　　次に、原案に賛成の討論を行います。　ほかに討論ございますか。　　　　　（「なし」の声） ○議長（松尾秀一）　　討論なしと認め、討論を終結いたします。　これより本案を採決いたします。　この採決は起立をもって行います。　委員長の報告は賛成多数による採択であります。　委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（起立多数） ○議長（松尾秀一）　　ご着席ください。　起立多数であります。　陳情第25号は採択と決定いたしました。 ○議長（松尾秀一）　　日程第11「意見書案第８号、外国人の扶養控除制度の見直しを求める意見書の提出について」を採決いたします。　委員長の報告は賛成多数のよる意見書の提出であります。　これより本案に対する討論を行います。　原案に反対の討論から行います。　９番　板垣　　淳議員。 ◆９番（板垣淳）　板垣　　淳君登壇）　今度は意見書案でありますが、中身については、今申し上げたので、繰り返すことはいたしません。ただ、今度は国に北秋田市議会の名として、名前で提出する意見書であります。　私は、今、先ほど陳情のところで述べたように、この内容にはとても腹を立てております。北秋田市議会として、これを国に意見書として出すにはとても恥ずかしい思いをしております。その気持ちをぜひ酌み取っていただければと思いますし、賛成の諸君は、ぜひ私が今述べたことに対して、どこがこの意見書案あるいは陳情に賛成なのか、そのことをぜひこの場で述べてくださるよう切に希望して討論といたします。 ○議長（松尾秀一）　　次に、原案に賛成の討論を行います。　討論ございませんか。　ほかに討論ありますか。　　　　　（「なし」の声） ○議長（松尾秀一）　　討論なしと認め、討論を終結いたします。　これより本案を採決いたします。　この採決は起立をもって行います。　委員長の報告は賛成多数による意見書の提出であります。　委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（起立多数） ○議長（松尾秀一）　　ご着席ください。　起立多数であります。　意見書案第８号は意見書を提出することに決定いたしました。 ○議長（松尾秀一）　　次に、日程第12「陳情第26号、憲法に違反する安全保障関連法案を廃案とするよう関係機関への意見書提出を求める陳情について」を採決いたします。　委員長報告は賛成少数による不採択であります。　これより本案に対する討論を行います。　委員長の報告に反対の討論から行います。つまり、原案に賛成の討論となります。　16番　久留嶋範子議員。 ◆１６番（久留嶋範子）　久留嶋範子君登壇）　「陳情第26号、憲法に違反する安全保障関連法案を廃案とするよう関係機関への意見書提出を求める陳情について」、賛成の討論をいたします。　総務文教常任委員会で18日、この陳情が審議され、３対３での不採択となった19日未明に安全保障関連法が参議院本会議で自民、公明ほかの賛成多数で可決成立いたしました。　５月から４カ月にわたって審議され、数々の問題点が噴出したにもかかわらず、審議を打ち切り、採決が強行されました。私は、空前の規模で広がった国民の運動と、６割を超す今国会での成立に反対という国民の世論に背いて憲法違反の戦争法、私はあえてそう言います、を強行した安倍自公政権に対し、強く憤りを感じます。　安倍首相は、14日の特別委員会で、法案に支持が広がっていないのは事実だが、成立した暁には間違いなく理解が広がっていくと述べました。国民の意思にかかわらず、自分の思いが全てだと言わんばかりであります。共同通信社が成立後に実施した世論調査でも、国会での審議が尽くされたとは思わないが79.0％で、安倍政権の姿勢に関し、十分に説明しているとは思わないが81.6％と、依然として高い数字を示しております。　20日付の魁新報社説でも、戦後70年にわたり貫いてきた平和主義が大きく変わることになる。日本はさきの大戦の反省に立ち、直接攻撃されたときにのみ武力を行使する専守防衛を堅持してきた。海外では戦争しない国として広く認知され、国際的な信用を高めてきた。今後は国際社会から戦争のできる国と受けとめられるおそれが強まる。異論や少数意見にも耳を傾け、言葉を尽くし、議論を積み上げて結論に至るのが民主主義の基本姿勢だ。安倍首相にはそれが決定的に欠けていると書かれています。　安倍首相は、安保法制が成立した19日未明、平和安全法制は国民の命と平和な暮らしを守り抜くために必要な法制だと述べ、国民世論を無視しての成立強行を正当化しました。しかし、戦争法は国民を海外で戦争する国づくりに組み込み、逆に危険にさらすものであります。私は誰の子供も殺し殺されることはさせたくありません。国民の命、暮らしを守るためにも、この法案は廃案しかありません。以上の理由により、この陳情に賛成いたします。皆さんの良識ある賛同を期待し、討論を終わります。 ○議長（松尾秀一）　　次に、委員長の報告に賛成の討論、つまり原案に反対の討論となります。　討論ございますか。　12番　武田　浩人議員。 ◆１２番（武田浩人）　武田　浩人君登壇）　12番　武田　浩人でございます。　陳情第26号について、反対の立場で討論いたします。　お昼になろうとしております。ただ、私の討論は大変長うございますので、どうかしばらくの間、ご清聴をよろしくお願いしたいと思います。　平和安全法制の関連法が19日未明の参議院本会議において可決成立しました。我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増していく中、日米防衛協力体制の信頼性を強化し、抑止力を向上させて、紛争を未然に防止し、あらゆる事態を想定した切れ目のない体制整備によって国民の命と平和な暮らしを守っていく、これが今回の法制の目的であります。ゆえに、この法制は戦争を起こさせない戦争防止法であることをまずお訴えいたします。　それでは、個別の陳情理由について反論してまいります。　陳情理由の１点目は、拡大された後方支援は戦闘行為と一体不可分であり、憲法に違反するでありますが、後方支援とは外国軍隊に対し、輸送や補給などで協力することです。武力行使ではありません。日本の安全を守る重要影響事態法と国際平和支援法が後方支援を定めていますが、外国軍隊の武力行使と一体化しないよう、どちらの法律とも厳格な歯どめを定めました。　現に、戦闘行為が行われている現場では実施しないという大前提のもと、後方支援の活動範囲については、今現在戦闘行為が行われていないというだけではなく、活動を行う期間について戦闘行為がないと見込まれる場所を実施区域に指定するため、戦争に巻き込まれるとの指摘は当たりません。近くで戦闘行為が行われると予測される場合には、部隊長が活動を一時休止する、また実施区域で後方支援をすることが困難になれば、防衛大臣が活動の中断を命令するなど、隊員の安全も十分に確保することになっておりますので、戦闘行為と一体不可分ではありません。　陳情理由の２点目は、ＰＫＯ協力法改正案では、自衛隊員は戦闘に巻き込まれることを免れ得ず、結果として海外での武力行使に至り、憲法に違反する事態を招致することになるでありますが、改正された国連平和維持活動、ＰＫＯ協力法は保護を必要とする住民やＮＧＯ職員などを守るための駆けつけ警護を認めていますが、原則として要員の生命防護のために認められた武器使用に加え、任務の妨害を排除する任務遂行型の武器使用も可能になります。ただし、正当防衛と緊急避難に限定され、例えば自衛隊が武装集団の掃討作戦などをすることはできません。また、国連が設置したＰＫＯではなく、国際社会が実施するＰＫＯ類似の活動についても、ＰＫＯ参加５原則のもとで参加することが可能になります。　念のため確認しますが、ＰＫＯ参加５原則とは、１、紛争当事者間の停戦合意の成立、２、紛争当事者のＰＫＯ派遣への同意、３、ＰＫＯの中立性の確保、４、１から３のいずれかが満たされない場合には部隊を撤収、５、武器の使用は要員の生命防護のための必要最小限度のものを基本となっておりますので、海外での武力行使には該当しません。　この点については、７月30日の参議院平和安全法制特別委員会で、我が党の国会議員が国連平和維持活動協力法を改正し、日本の貢献を広げる意義を質問で確認しております。今回のＰＫＯ法改正について、我が党の国会議員がかつて所属していたＮＧＯがルワンダ難民キャンプ、現在のコンゴ共和国のゴマ郊外ということでございます、に医療スタッフを派遣した際、群衆に囲まれてトラックが奪われ、近くにいた自衛隊に保護された事案を紹介し、当時の法律が要請に基づく駆けつけ警護を認めていないため、自衛隊が救出ではなく、輸送業務と位置づけて実施した事実を上げ、法改正の必要性を強調しました。その上で、駆けつけ警護が可能な範囲を政府側にただしました。　答弁は、駆けつけ警護は本来、安全確保を担わない私設部隊等が通常有する装備等を前提に緊急の要請に応じて実施する。拉致、監禁されたような活動関係者の救出、奪還を行うようなことは想定されていないという趣旨の内容でした。また、一旦ＰＫＯに自衛隊を派遣すると撤退できないとする意見があることを念頭に、過去の活動で主体的に任務を終了した例があるかを確認したところ、中谷防衛大臣はゴラン高原で国連や関係国の理解を得て撤収した事例を紹介しました。　一方で、国連が統括しないＰＫＯ類似の活動への自衛隊参加を認めた意義について、中谷防衛大臣は近年の国際的な平和協力活動の取り組みが国連のＰＫＯ以外の枠組みにおいても実施されるようになってきていると答弁され、国連難民高等弁務官事務所や欧州連合の活動に停戦合意や紛争当事国の受け入れ合意など、ＰＫＯ参加５原則と同様の厳格な原則を満たす場合に限って参加を検討する考えを示しました。　陳情理由の３点目は、憲法９条のもと、限定的であれば集団的自衛権が認められるとするのは無理があるでありますが、自衛の措置の新３要件には、１、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合、２、これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないとき、３、必要最小限度の実力を行使とあるように、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生しただけでは、武力による自衛権行使はできないとなっており、歴代政府が積み重ねてきた憲法解釈は保たれております。　なお、明白な危険について、基準が曖昧であるとの指摘については、１、主に攻撃国の意思、能力、２、事態の発生場所、３、その規模、態様、状態、推移などの要素を総合的に考慮、４、我が国に戦禍が及ぶ蓋然性、５、国民がこうむることになる犠牲の深刻性、重大性、この５点について精査されることになっており、主観的な判断や憶測等ではなく、客観的かつ合理的に疑いなく認められるものでなければならないとなっております。　その上で、第２要件を満たした場合に、第３要件の必要最小限度の実力を行使となるわけですが、これは我が国を防衛するための必要最小限度ということであり、1972年見解などの歴代政府が積み重ねてきた憲法解釈に反して、他国防衛のみを目的とした、いわゆる集団的自衛権の行使を容認するものではないということを強くお訴えいたします。ゆえに、陳情理由の無理があるとのご指摘には、可能であると申し上げる次第でございます。　以上、陳情第26号に対しての反対討論といたします。 ○議長（松尾秀一）　　次に、委員長の報告に反対、つまり原案に賛成の討論となりますが、ございますか。　２番　山田　博康議員。 ◆２番（山田博康）　山田　博康君登壇）　本陳情に賛成の立場での討論をさせていただきます。　ことしは戦後70年、国権の発動による戦争によって数百万の若い命が奪われ、そしてまた広島、長崎に原爆が投下された日本は、戦争に対する反省から平和主義国家としての歩みを続け、その蓄積の上に今日の繁栄があることは誰もが疑うことのない事実ではないでしょうか。そして、その享受の上に我々の今の生活があることを考えれば、今回、今まで守ってきたこの平和主義国家としての日本の歩みを変えるようなことは断じて許してはならないと思います。　今回の法案の成立に見る、数による自公のおごり、暴挙は決して許されるものではないし、日本国民の過半がこの決定に対して大きな怒りを持っているはずです。そして、国会内でその法案が採決されるとき、国会の外では平和を守る、そして平和を継続しなければならないという国民の切なる声が全国に向けて発せられております。　私は、日本は何もアメリカに追従することなく、今まで守り通してきたことをこれからも未来永劫続けていくこと、これが我々日本国家に課せられた使命ではないだろうか、そして戦争に反対する多くの国民もそれを願っているのだと思います。　今回のこの法案は、憲法に違反するということが自民党、与党が推薦した学者までそれを明言しているような状況でございます。なぜそういう状況の中で、この法案を通さなければならないのかということを考えると、激しい怒りと憤りを覚える一人でございます。　日本は、アメリカの傘の中にあるからと、そしてそれに対するその貢献もしなければならないということを言う人がおりますけれども、アメリカの基地が今日本、沖縄の中にたくさんあります。もしそれで十分なはずというか、そういうことについても、また我々自身もこの反省の上に立って、それを節減していくような動きをさせながら、とにかく今まで守り通してきた平和主義を国連中心の中で希求していくことこそ日本の役割ではないでしょうか。　地域の状況が変わったといいますけれども、日本は周囲を海に囲まれております。だから、今世界各地で行われている民族であるとか宗教による戦争に巻き込まれるようなことはないはずです。集団的自衛権を行使する中で、なぜ我々の日本国民、そして今若い自衛官をそこに派遣しなければならないのかということについても、非常に大きな疑念を持ちます。　専守防衛を堅持し、そして世界に誇れる憲法９条を堅持していくことこそが我々日本人の使命ではなかろうかと思いますので、ぜひそういう意味で議員各位の賛同をいただきながら、この声を国に、そして市民とともに共有していきたいということを申し述べて討論にかえさせていただきます。 ○議長（松尾秀一）　　次に、委員長の報告に賛成の討論、つまり原案に反対の討論となりますが、ございますか。　５番　大森　光信議員。 ◆５番（大森光信）　大森　光信君登壇）　陳情第26号について、反対の立場で討論をさせていただきます。　この関連法案は、７月15日に衆議院を可決、次いで今月18日、総務文教常任委員会で不採択とすべきと採決を行った翌日未明、参議院でも可決されました。　可決までの経緯を見ても、国民の解釈もさまざまであり、採択時の混乱、連日報道されるデモ行進から見てもわかるように、まさに国民を二分した議論に発展しました。　衆議院の質疑では、安倍首相が残念ながらまだ国民の理解が進んでいる状況ではないと発言し、この法案が国民に広く浸透したかといえば、多少疑問が残るのも事実です。今後、国民に対し、しっかりと説明を求めるものであります。　しかしながら、我が国の安全保障環境は絶対的なものではなく、さらに中国の海洋進出、領土侵犯のおそれ、また朝鮮半島の不安定な情勢などを考えれば、我が国が世界の秩序の安定のため積極的に国際貢献し、同盟国の関係を強固なものにすることが必要であると思います。　地方議会が公益に関する意見書を国会に提出することができると地方自治法で定められているものの、この安全保障関連法は我が国の平和と安全を守るための法律であり、防衛や外交といった国の専管事項として可決されたこの法案に対し、今はその運用を見守り、誤った方向に向かいそうなときは声を出してとめるべきものと思います。　あらゆる事態に対処できるこの法整備により抑止力を高め、日本の平和と国民の生命を守る体制を整えていかなければなりません。集団的自衛権の限定行使容認を柱とする安保関連法は、戦争を抑止する有効な手だてであり、例外なき国会への事前承認が閣議決定で担保されている以上、我が国の戦争状態になることはないと私は考えております。これら関連法は、戦争法ではなく、戦争抑止法であると申し上げ、私の反対の討論とさせていただきます。 ○議長（松尾秀一）　　次に、原案に賛成の討論となります。　９番　板垣　　淳議員。 ◆９番（板垣淳）　板垣　　淳君登壇）　安保法案の強行可決に満身の怒りを持って抗議し、この陳情の採択を願って討論します。　法案可決後、一番最初、政府は何をやろうとしたでしょうか。南スーダンに行っている自衛隊の任務拡大です。自民党は、あんなに日本の平和のため、この法案が必要だと言っていたのに、日本と関係ない遠く離れた国で自衛隊に武器を持たせ、駆けつけ警護をさせる、これはこれまで米軍が担っていた任務です。単にそれを肩がわりする、これが安保法の本質であることが如実に明らかになったと思います。　一般質問でも言いましたが、イラク戦争、アフガン戦争では、安倍首相が後方支援と言うその任務でアメリカ人やＩＳＡＦの人が6,500人犠牲になりました。殺し殺されるのがなぜ平和のため、なぜ戦争を抑止するためなのでしょうか。こういうことをやっていると、アメリカが敵とする国は全て日本の敵になりかねません。それがどうして日本の平和と安全に役立つのでしょうか。　この本質を覆い隠すために、安倍首相はさまざまな例え話を披露しました。昨年７月の閣議決定の際は、友達が誰かから殴られても助けなくていいのかと言いました。集団的自衛権の内容ではなくて、すぐに引っ込めました。母と子が乗っている艦船、船を守らなくていいのかとも言いましたが、最近になって日本人が乗っているかどうかは絶対条件ではないと説明を変えました。１年余りも国民をだまし続けたことになります。ホルムズ海峡の機雷掃海では、救急車のガソリンをどうするんだとおどしました。結末は、国連の仲介でアメリカやイランなど、関係国が話し合って解決されました。かわって持ち出したのが中国脅威論です。そもそもこれは個別的自衛権の話であって、安保法並びに集団的自衛権の理由にはなりません。　中国が東シナ海、南シナ海でよからぬ動きをしているのはまことにけしからないことであります。しかし、それを解決する手段は武力ではありません。話し合いです。日本の貿易相手国第１位は中国で、２位のアメリカを大きく引き離しています。日本の企業の進出先も依然として中国が１位、観光、文化など、日本と中国は好き嫌いは別にしても、お互い切っても切れない関係です。食料もユニクロもしまむらも、私たち日本人の生活に溶け込んでいる、中国なしに日本の経済は成り立たないのが現実です。その相手を脅威だと言って、アメリカの兵たん活動を目的とする集団的自衛権の理由にするとは、私に言わせれば、自民党さん、どうしちゃったのという感じです。　アメリカは、北朝鮮、イラクと並んでキューバを悪の枢軸国と呼んで制裁を加えることを公言していましたが、そのキューバとは半世紀ぶりに手を取り合うことにしました。これも話し合いです。習近平国家主席が来賓として招かれ、オバマ大統領と会談しました。１回の話し合いでうまくいくものではありませんが、意義あることです。　日本にいると、アメリカとの軍事同盟が欠かせないような錯覚に陥りますが、世界で軍事同盟を結んでいる国はごくわずかになりました。以前あった軍事同盟はどんどん解消されて、かわってＡＳＥＡＮのような経済協力が圧倒的です。話し合いと協力、これこそが日本国憲法の精神、平和外交の精神です。こういう世界の流れの中にあって、アメリカの経済疲弊による軍事力低下の肩がわりをするために、日本が安保法制を進めるとは私は情けなくて仕方ありません。　そして、その理由も細かい話になりますので、一々は反論しませんけれども、国民に説得できる理由、全く言うことができません。ですから、いまだに法案可決後も国民の８割が説明不十分という数字は変わっておりません。例えば、国民の不安に対して新３要件がきちんと働くから大丈夫、こういうふうにも言います。３要件の前に新がついているということは、ついていない、つまり旧３要件もあります。この新３要件の特徴を一言で言うと、旧３要件で決めていた戒めを緩くした、これだけの話であります。そして、実際の運用は時の政府が総合的に判断する、全くわけわかりません。こういうもので安全が担保される、こういう言い方に国民は６割の人が反対しているんです。　百歩譲って、政府がそれをやろうとするのであれば、やっぱり憲法を変えてから、私は憲法を変えることにも反対ですが、自民党がやりたいと言うのなら正々堂々と憲法を変えて進めるべきです。それができないからといって一内閣の解釈変更、自民党はいつからこんなこそくな政党になってしまったんでしょうか。自民党には自民党の矜持があったはずです。懐の広さもあったはずです。私は、その姿を今回の安保法案を通して見ると、非常に情けなく思っております。　憲法は、国の暴走に歯どめをかけるとりでです。それを無視した安倍さんはどこまでいくんだろうと多くの人が不安になり、立ち上がりました。これまで政治に無関心だったＳＥＡＬＤｓに代表される若者、制服を着たまま国会に駆けかけつけた学校帰りの高校生、誰の子供も殺させないを合言葉にしたママの会はベビーカーを押してデモ行進しました。この会は秋田にもできました。国会のデモには、創価学会の三色旗も目立ちました。学者の会、弁護士の会、文化人の会などなど、今回の安保法可決という暴走は、国民が主権者として立ち上がる新たな運動を巻き起こしました。国民の間に根づいた民主主義は、必ずや安保法を廃止に追い込むでしょう。それを一刻も早めるため、当市議会としてこの陳情を採択するよう訴え、討論といたします。 ○議長（松尾秀一）　　次に、原案に反対の討論となりますが、ありますか。　20番　関口　正則議員。 ◆２０番（関口正則）　関口　正則君登壇）　私からは、５点ほど簡単に申し上げまして、陳情第26号について、反対の立場から意見を述べさせていただきます。　その第１点目は、我が国は戦争を体験した反省から、絶対にみずからが戦争を起こしてはなりません。しかし、当法案は平和憲法の精神を堅持し、自国の安全を熟慮した上で、日本が担うべき任務を遂行するために必要な法案であります。いずれの法案も厳格な歯どめを定め、国会の承認も必要であり、むやみに行使できない仕組みになっていることから判断しましても、戦争するためのものではなく、戦争を抑止するための法案であると思います。　２点目は、日本を取り巻く国際情勢が以前とは異なり、大きく変わっている中で、国を守り、国民の生命を守るのはごく当たり前のことであり、日本の安全保障やＰＫＯ活動のあり方を整備することが多くの諸外国からも支持されています。国会においては、法案に反対するだけでなく、具体的対案を示して、現実に即した冷静な議論をすることが必要であると思いますし、憲法に違反する戦争法案と決めつけて反対すること自体には違和感があります。　３点目は、これまでの日本の国連平和維持活動、ＰＫＯにおいて責任ある行動がとれなかった実例があったため、今後のＰＫＯ活動において実情に合った責任ある行動がとれるようになるＰＫＯ協力法改正案は、国際社会から認められるためにも必要であります。　４点目は、当法案が仮に廃案になれば戦争にならないという保証はありません。むしろ現実的には、日米安全保障条約が存在する中で、戦後70年の日本の平和が築かれています。　５点目は、政府は国民への説明責任を果たし、法案の慎重な運用などについて今後も議論を続けていただきたいと思いますが、平行線をたどるばかりでは何ひとつ解決しません。日本だけがよければいいという考えは通用しないと思われますので、国際貢献上からも応分の負担はやむを得ないと思います。　以上の理由から安全保障関連法案を廃案とするよう求めている陳情に対しての反対討論といたします。 ○議長（松尾秀一）　　次に、原案に賛成の討論ありますか。　13番　福岡　由巳議員。 ◆１３番（福岡由巳）　福岡　由巳君登壇）　13番　福岡　由巳であります。　「陳情第26号、憲法に違反する安全保障関連法案を廃案とするよう関係機関への意見書提出を求める陳情について」、賛成の立場で討論をいたします。　今るる議論されてまいりましたが、賛成、反対の特徴的な点は、いわゆる抑止力でもって戦争防止になるかという点が私は今の論点の重要な点であったように感じます。　抑止力、これまでいろいろ議論されてきておりますけれども、相手の軍事力に対して自分の国を守るために、また軍備を拡張すると。また、それに対して相手の国は軍備を拡張せざるを得なくなってくる。この点がこの戦争法案、安全保障関連法案の中の主な対立点の一つであるように感じるわけであります。その点を含めながら、私は賛成の立場で討論をさせていただきます。　この法律に対しましては、世論調査では６ないし７割に上る今国会成立反対の国民の声、圧倒的多数の憲法学者、最高裁判所や内閣法制局の元長官らの憲法違反との指摘も全て無視して、戦争法と言われるこの安全保障関連法を強行に採決したことは、国民の声に耳を傾けようとしない安倍政権の独裁政治を示す暴挙であると考えるわけであります。　安倍政権は、この法案について、国民の命と平和な暮らしを守るため、絶対に必要と繰り返してまいりました。しかし、４カ月近くの国会審議で明らかになりましたのは、国民の命と暮らしを重大な危険にさらすため、廃止が絶対必要な法律だということであります。　歴代政府の憲法解釈を180度覆し、法律に盛り込まれた集団的自衛権の行使は、存立危機事態と判断すれば、日本が直接武力攻撃を受けていないのに海外で武力を行使するという内容になっています。アメリカがベトナム戦争やイラク戦争のような無法な先制攻撃の戦争を仕掛けたときでさえ、戦後一度も反対したことのない日本がアメリカの言われるままに参戦し、自衛隊が米軍と肩を並べて戦闘に乗り出す危険が生まれます。相手国が日本に攻撃の矛先を向けてくることも避けられません。　また、この安保法は海外で戦争している米軍への後方支援、つまり兵たんも定めています。非戦闘地域での活動に限るという歯どめを外し、先ほどは歯どめは外していないという議論がありましたけれども、私は歯どめを外したというふうに認識しております。この歯どめを外し、これまで戦闘地域とされていた場所であっても自衛官が弾薬の補給や武器の輸送など、あらゆる兵たんを行うことが可能になります。兵たんは、武力の行使と不可分であり、国際法上、合法的な軍事目標になってしまうわけであります。戦闘に発展することは必至であります。　以上、安保法の顕著な点を述べましたけれども、安倍政権が安保法や４年連続の軍事予算拡大で想定していますのは、中国に対抗するための軍事バランスの維持と言われます。今の討論の中でもそのような議論がございました。この道を進めば国民の暮らしを犠牲にするだけでなく、北東アジアに軍拡競争を引き起こし、軍事対軍事の悪循環を導いてしまいます。国民を守るための抑止力を高めるどころか、不必要な緊張を高めるのは明白であります。成立した憲法違反の安全保障法は廃止以外にはないということを申し上げまして、この陳情に賛成させていただきます。よろしくお願いします。 ○議長（松尾秀一）　　次に、原案に反対の討論ございますか。　ほかに討論ございますか。　　　　　（「なし」の声） ○議長（松尾秀一）　　討論なしと認め、討論を終結いたします。　これより採決を行います。　この採決は起立をもって行います。　委員長の報告は賛成少数による不採択であります。　それでは、原案についてお諮りいたします。　原案に賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（起立少数） ○議長（松尾秀一）　　起立少数であります。　陳情第26号は不採択と決定いたしました。　１時半まで昼食のため、休憩いたします。　　　（休憩）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１２時４２分） ○議長（松尾秀一）　　それでは、再開します。　会議を続けます。　　　（再開）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１３時３０分） ○議長（松尾秀一）　　日程第13「市民福祉常任委員長報告」を求めます。　市民福祉常任委員長。 ◆市民福祉常任委員長（小笠原寿）　小笠原　寿君登壇）　市民福祉常任委員会に付託されました事件について、その審査経過と結果についてご報告申し上げます。　本委員会に付託された事件は、条例案３件、予算案３件の計６件でありました。　これらの事件について、去る９月18日に審査した結果、次のとおり決定したので、会議規則第110条の規定によりご報告申し上げます。　最初に、条例案からご報告いたします。　「議案第88号、北秋田市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」につきましては、番号カードの個人情報について、委員からは、ＩＣチップの入った個人情報満載のカードをつくるには、個人情報がないとつくれない。個人情報は市が管理する責任がある。番号カードをつくる業者に個人情報を提供することになりますが、その業者がどこの会社か市はわからないのです。一旦市民の個人情報を地方公共団体情報システム機構、Ｊ－ＬＩＳに出してやったら、その先どこに行くのか自治体職員もわからない。個人情報満載の資料がそれでいいのか。どのように考えているかとの質疑がありました。　当局からは、全くそのとおりだと思いますけれども、私どもは国から示されたスケジュール、作業内容のとおり粛々と仕事を進めておりまして、それ以上のことについては私どもは存じ上げておりません。ご理解をお願いしますとの答弁がありました。　また、次のとおり討論がありました。　情報流出の懸念が完全には払拭できないということ、今のままで見切り発車することには反対です。それに伴う条例なので反対します。なお、議案第95号の予算についても同じ理由で反対いたしますと反対の立場からの討論がありました。　以上のような審査を踏まえ、賛成多数で可決すべきものと決しました。　「議案第89号、北秋田市犯罪被害者等基本条例の一部を改正する条例の制定について」、「議案第90号、北秋田市保育料条例の一部を改正する条例の制定について」の２件につきましては、審査の結果、全会一致で可決すべきものと決しました。　次に、予算案をご報告いたします。　「議案第95号、平成27年度北秋田市一般会計補正予算（第２号）」所管分につきましては、生活保護の財源振替について、委員からは、今回、国からのお金が減って、一般財源が措置されました。全体の経費の中で、市の持ち出しというのはおおよそ18％から20％ぐらいだと思っておりましたが、将来的にどのように変化していくものかとの質疑がありました。　当局からは、生活保護適正実施推進事業という補助金の事務効率化事業、電算システムのことです。これはどこでも必要なものですが、国は交付税その他でその財源は来ているという考えではないか。さらに、生活困窮者自立支援法ができましたので、そちらに財源をつぎ込みたいとの考えのようです。今後の生活保護関連補助事業は薄くなっていくのではないかという感じがしています。しかし、生活保護はやらないわけにはいきませんので、ほとんど義務的な経費ではないかという感じがしていますとの答弁がありました。　また、通話録音装置について、委員からは、今回20台ということですが、北秋田市の高齢者世帯数からいくとほんの微々たる数字です。いいものであったら、もっと普及、設置してもらいたい。20台という数字の根拠はとの質疑がありました。　当局からは、近隣自治体の設置状況を参考にしたもので、20台そのものに根拠はございませんが、詐欺被害が非常にふえている事情がございますので、20台にこだわるつもりはございません。多くなっていった場合には柔軟に対応できるようにしていきたい。６カ月を基本として最大１年貸し出しするということを前提としておりますが、これらについても今後の詐欺被害等の状況を考えながら柔軟に対応したいとの答弁がありました。　以上のような審査を踏まえ、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、「議案第96号、平成27年度北秋田市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）」、「議案第97号、平成27年度北秋田市介護保険特別会計補正予算（第２号）」の２件につきましては、審査の結果、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上、市民福祉常任委員会に付託されました事件についてご報告を申し上げました。よろしくお願いいたします。 ○議長（松尾秀一）　　これより市民福祉常任委員長報告に対する質疑を行います。　なお、質疑される場合、議案番号を特定されるようお願いいたします。　それでは、発言を許可します。　質疑ありますか。　　　　　（「なし」の声） ○議長（松尾秀一）　　質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。　以上で市民福祉常任委員長の報告を終わります。　これより付託されました議案について採決を行います。 ○議長（松尾秀一）　　日程第14「議案第88号、北秋田市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。　委員長の報告は賛成多数による原案可決であります。　これより議案に対する討論を行います。　原案に反対の討論から行います。　討論ございませんか。　９番　板垣　　淳議員。 ◆９番（板垣淳）　板垣　　淳君登壇）　この議案は、マイナンバー制度導入に伴う改正案でありますので、先ほど陳情でその内容は言いましたが、この議案にも反対するものであります。　なお、一般会計補正予算にも関連予算が出ておりますので、反対することをあらかじめこの場で申し上げておきます。 ○議長（松尾秀一）　　次に、原案に賛成の討論を行います。　討論ございませんか。　　　　　（「なし」の声） ○議長（松尾秀一）　　討論なしと認め、討論を終結いたします。　これより本案を採決いたします。　この採決は起立をもって行います。　委員長の報告は賛成多数による原案可決であります。　委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（起立多数） ○議長（松尾秀一）　　ご着席願います。　起立多数であります。　議案第88号は原案のとおり可決することに決定いたしました。 ○議長（松尾秀一）　　次に、日程第15「議案第89号、北秋田市犯罪被害者等基本条例の一部を改正する条例の制定について」、日程第16「議案第90号、北秋田市保育料条例の一部を改正する条例の制定について」の２件を一括して採決いたします。　委員長の報告は全会一致による原案可決であります。　委員長の報告のとおり決するにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」の声） ○議長（松尾秀一）　　ご異議なしと認めます。　よって、議案第89号、議案第90号は原案のとおり可決することに決定いたしました。 ○議長（松尾秀一）　　日程第17「議案第96号、平成27年度北秋田市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）」、日程第18「議案第97号、平成27年度北秋田市介護保険特別会計補正予算（第２号）」の２件を一括して採決いたします。　委員長の報告はいずれも全会一致による原案可決であります。　委員長の報告のとおり決するにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」の声） ○議長（松尾秀一）　　ご異議なしと認めます。　議案第96号、議案第97号の２件は原案のとおり可決することに決定いたしました。 ○議長（松尾秀一）　　日程第19「産業建設常任委員長報告」を求めます。　産業建設常任委員長。 ◆産業建設常任委員長（庄司憲三郎）　庄司憲三郎君登壇）　産業建設常任委員会に付託されました事件について、その審査の経過と結果についてご報告申し上げます。　本委員会に付託されました事件は、条例案３件、予算案１件の計４件であります。　これらの事件について、去る９月18日に審査した結果、次のとおり決定いたしましたので、会議規則第110条の規定によりご報告いたします。　初めに、条例案について報告いたします。　「議案第91号、北秋田市国民宿舎森吉山荘条例の一部を改正する条例の制定について」は、大綱質疑でもありましたが、委員から、一般社団法人国民宿舎協会からの退会理由や経緯についてはとの質疑があり、当局からは、指定管理者より、現在の経営内容と合致しないことから、協会から退会したい旨の申し入れを受け、６月に行われた大会で認められた。協会加入のままでは料金体系が定められており、退会することにより、稼働内容や価格の設定を柔軟に対応し、特色あるサービス提供や経営改善を図ることができるとの答弁がありました。　次に、「議案第92号、北秋田市農産物等直売所条例の制定について」は、大綱質疑と同様に、委員から、条例第５条の施設の休業日を設けることに関して、農業振興上の観点からも甚だ疑問であり、削除、修正するべきとの質疑があり、当局からは、同条第２項において、指定管理者が市長の承認を得て休業日を変更できるとしているが、あくまで市の施設ということで、直営の場合も想定し、協議の上、他の施設と同様に休業日を設けたものである。農業振興と施設運営の性質を考慮した場合、来年度の稼働でもあることから、条例の内容を再度検討、精査し、12月定例会に向けて提案したいと考えているとの答弁がありました。　以上のような審査を踏まえ、２件については全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、「議案第93号、北秋田市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について」は、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、予算案について報告いたします。　「議案第95号、平成27年度北秋田市一般会計補正予算（第２号）」所管分については、大綱質疑でも多くの議員から質疑がありましたが、委員会でも、当局から追加資料の説明を受けた後に、第三セクター運営資金貸付金に係る質疑が多くを占めました。　主な内容については、委員から、同じく指定管理施設であるクウィンス森吉の湯量改善計画の予算と見通しなどについてはとの質疑があり、当局からは、修繕料の執行額の差額をもって充てたいと考えているが、想定外の事態が生じたときは、別の改善策も視野に入れ、財政と協議しながら予備費を充当して対応したいと考えている。送湯管については高圧洗浄で湯量の確保ができればと考えているが、平成19年水害に入れかえした管以外の部分を実施する予定であり、今後はメンテナンスも基本協定項目に入れたいと考えているとの答弁がありました。　また、委員から、経営分析と経営指導、そして経営計画を委託することになる。経営コンサルが重要と考えるが、その選定方法や補助金交付についてはとの質疑があり、当局からは、指名業者の中からプレゼンあるいはコンペなどで業者を選定し、あくまで会社に対する補助金として会社側との契約となるとの答弁がありました。　また、歳入で貸付金収入を6,000万円としているが、計画内容も含めて確実に返還される保証と、返還されない場合の責任の所在や、今後の指定管理体制についての考え方についてはなどとの質疑があり、当局からは、資金繰り表の計画では、6,000万円を上限とするが、来年３月まで総計で5,843万8,000円の借り入れを予定しており、平成28年度当初予算に同額を予算化し、５月末の出納閉鎖期間までに一旦返還してもらう。平成28年度当初予算に計上し貸し付けた分については、経営改善計画において改善され、会社が金融機関から借り入れすることが可能の見込みとなることから、その金融機関からの貸付長期計画における借り入れをもって市のほうに返還してもらうことになる。会社側が金融機関から借り入れる際は、支援策として市が損失補償することになる。指定管理については原則として公募であるが、もし会社が外れた場合は収入源がなくなることから、筆頭株主としては株主総会等で考えていかなければならない。指定管理施設の運営については、相談や指導も含めて連携を密にしながら、今後は積極的に関与していきたい。市としても、くまくま園を初めとするマタギのエリアに関しては、会社と共催による各種イベントなどともあわせ、遊遊ガーデンの再生を含めた体験的・滞留型エリアの構築を目指して取り組んでいきたいなどとの答弁がありました。　以上のような審査を踏まえ、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。　なお、委員会では附帯意見として、第三セクターであるマタギの里観光開発株式会社の運営については、過去にも適切な経営改善指導を求めてきたところであるが、適正な措置が講ぜられず、赤字を放置してきた市当局の責任はまことに大きい。過去の経営環境や運営状況等の変化などを踏まえ、十分な反省のもとに、経営の合理化や効率化になお一層取り組ませるべく、行政指導のさらなる強化と早急な経営改善計画の策定を求めると文書で付しております。　以上が産業建設委常任委員会に付託されました４事件についての報告であります。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（松尾秀一）　　これより産業建設常任委員長報告に対する質疑を行います。　なお、質疑される場合、議案番号を特定されるようお願いいたします。　それでは、発言を許可します。　２番　山田　博康議員。 ◆２番（山田博康）　　議案第95号の審議経過についてお尋ねしますけれども、附帯意見が出ておるわけですけれども、大綱等のときにもお話ししておりますように、その中で市長も市のかかわりが非常に十分でなかったということは認めておるわけですけれども、今回、全会一致でこれを可決されていますけれども、大綱、そしてまた、僕、一般質問の中でも申し上げておるとおり、２年間の間に6,000万円何がしの一時貸し付けを必要とするということと、あわせて、その大きな要因は、要するに社長からの個人借り入れであるというような、本来、指定管理としてあってはならないようなことを今までずっと見逃してきたということに対する市当局に対する責任、ただ文書だけでいいのか、まず責任と、それとあと今の説明を聞きますと、新しい指定管理そのものも、もうそれを想定したかにも思えるような、説明でございますけれども、その辺について、それを所管する委員会としてどういう議論がされたのか、今説明されていますけれども、責任の問題等についてはなされなかったのかどうかについて、経緯をご説明いただけませんか。 ○議長（松尾秀一）　　産業建設常任委員長。 ◆産業建設常任委員長（庄司憲三郎）　　今質問のあった、いわゆる社長個人が出しているお金、その具体的なことについてのことはありませんでした。ただ、今後の指定についてのことにも触れておったようですが、いずれあくまでも今後であるというようなことで、個人の社長の出した金額の具体的なことについての質疑は委員会ではありませんでした。 ○議長（松尾秀一）　　ほかに質疑ありますか。　13番　福岡　由巳議員。 ◆１３番（福岡由巳）　　議案第95号です。　１つ目ですけれども、6,000万円の貸し付けはどの条例、規則によるものなのか、審査の結果を教えてください。　それから２点目は、マタギの里の平成27年度の事業計画及び予算書というのが私たちに配付されてありますけれども、これについてはどのように審査されたのか教えてください。　３点目は、平成27年度事業計画及び予算書と、今回私のほうにも配付された９月18日付の産業建設常任委員会のほうへ配付された資料がありますけれども、その提出された資料との対比についてどのように審査されたのか、とりあえずこの３点について審査の状況をお知らせください。 ○議長（松尾秀一）　　産業建設常任委員長。 ◆産業建設常任委員長（庄司憲三郎）　　最初、１点目の6,000万円の貸し出しについて、どの条例によるかというようなことについては、どの条例によって出すのかと、そのことについての委員の質疑はございませんでした。　それと、計画の関係ですが、新しいコンサルを選んで今後経営を立てるというようなことで、委員全体の中では、その中でしっかり今後やってもらうというような、そういうニュアンスの意見が全体の流れの中であって、その6,000万円の貸し出しというふうなことも、最終的には全会一致というような形になったものと、こう理解しております。　もう一点の資料の比較についての、そのことについても具体的な質疑はございませんでした。 ○議長（松尾秀一）　　13番　福岡　由巳議員。 ◆１３番（福岡由巳）　　今質問した１点目について、別の角度で審査されたかお尋ねします。大綱質疑のときに、貸し付けというのは初めてだという行政の答弁がありました。これがもし可決されれば、前例になるわけでありますけれども、その前例になるというようなことについては、これも議論されなかったのか確認をさせてください。　それから、山田議員からも質問がありましたけれども、平成28年３月までが指定管理の期間になっているわけです。それ以降も計画が資料として示されていますけれども、この点についてはどのように審査されたのか、これも教えていただきたいと思います。 ○議長（松尾秀一）　　産業建設常任委員長。 ◆産業建設常任委員長（庄司憲三郎）　　お答えします。　最初の、貸し付けが前例になるかどうかというようなことですが、これは大綱質疑の中ではそういうようなこともあったわけですが、委員会質疑の中では前例になるかどうかなんて、そういうような質疑はございませんでした。　それと、資料の関係ですが、具体的な今後の計画についての資料そのものの質疑はございませんでしたが、先ほども申し上げましたが、今のコンサルでいろんなものを分析してもらうと、そういう中で、もしかすれば、今後のまた新しい計画、進め方等についても、問題といいますか、改革といいますか、出てくる可能性はあるか、その辺は今後のコンサルの結果によると思いますが、資料そのものについての、例えば年度計画のこの事業はこれでいいのかとか、そういう具体的な、全くそういう質疑はございませんでした。 ○議長（松尾秀一）　　ほかに質疑ありますか。　９番　板垣　　淳議員。 ◆９番（板垣淳）　　議案第92号、農産物直売所の休館日についてお聞きします。　今回提案された条例文は、年末年始の休みを決めつつ、ただし必要に応じて変更できるというふうに実情に合わせて運用できるようになっているので、私とすればこの条文で何も不都合はないなというふうに思っていたのですが、委員会では何がだめだという議論になったのか、そこを教えてください。 ○議長（松尾秀一）　　産業建設常任委員長。 ◆産業建設常任委員長（庄司憲三郎）　　この条例、年末年始は休めるような条例、一般公務員といいますか、役人のような条例になっておるわけですが、産直所はそういう形ではやっぱりだめでないかと、それはお客様が来る時期だから、それは廃止したらどうかというような意見のやりとりがあって、そういうようなことから最終的には先ほども報告しました、もう一回精査をして12月定例会に出したいという、それに産直はほとんど無休のところもあるというような意見も質疑の中で出ましたので、それからすれば、年末年始の休みを少なくして、もしかすれば出すのではというような理解も含めながら、全会一致という形になったものであります。 ○議長（松尾秀一）　　９番　板垣　　淳議員。 ◆９番（板垣淳）　　今おっしゃったことはわかりましたが、議会との関係でいうと、私ちょっとこれ問題あるなというふうに思ったんです。条例は別に私、問題全くないと思ったんだけれども、委員会の審査の今の報告を聞いて、何が問題かというと、当局から12月議会に改正案を出すというふうな答弁をいただいたということですが、つまり当局がそうすると言ったことというのは、今回の内容は一部正しくないですよと言っているのと同じことですので、それを議会に可決してくださいという、そのやりとりが私はちょっと、これは議会人であったら、当局がそんなことを、つまり当局が正しくないと言っているものを可決できるわけないでしょうと怒っていいぐらいのやりとりでないかなというふうに私は思ったんです。そのことについての質疑というのはなかったのか教えてください。　それからもう一つは、今これも委員長が言いましたけれども、休館日については、類似施設といっていいかと思いますが、アグリハウスとか四季美館とか比立内の道の駅とか、そこの条例はどれも休みをうたっていて、若干日にちは違いますけれども、いずれ休みはいついつとうたっていて、ただし必要に応じて変更できると、つまり今回提案された条例文と同じつくりになっているんですよ。12月に改正案を出されると、これらの条例との整合性がとれなくなるのでないかなと私は今度そっちも心配しているんですけれども、このことについての質疑というのはありましたか。 ○議長（松尾秀一）　　産業建設常任委員長。 ◆産業建設常任委員長（庄司憲三郎）　　１点目の条例、瑕疵のあるような条例を出してというような意味もあると思いますが、そのことについての委員会での質疑はありませんでした。　それと、２点目の類似施設の関係、12月にどういう条例になるか、どういう形で提案されるかはわかりませんが、そのことについても質疑はございませんでした。 ○議長（松尾秀一）　　ほかに質疑ありますか。　　　　　（「なし」の声） ○議長（松尾秀一）　　質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。　以上をもって、産業建設常任委員長の報告を終わります。　　　　　（「議事進行」の声） ○議長（松尾秀一）　　７番　佐藤　文信議員。 ◆７番（佐藤文信）　　今、板垣議員からもやりとりしていただいているようですが、この条例の扱いについてやっぱりこういうふうな形で条例を採決して、果たしてどうなのかというふうな疑問をもつんじゃないかなと思うんですけれども、このまま採決をするということですか、12月に出すということを想定しながら。その点について議長の判断をお願いします。 ○議長（松尾秀一）　　委員会を尊重して、今回はそのまま採決したいと思います。　これより付託されました議案について採決を行います。 ○議長（松尾秀一）　　日程第20「議案第91号、北秋田市国民宿舎森吉山荘条例の一部を改正する条例の制定について」、日程第21「議案第92号、北秋田市農産物等直売所条例の制定について」、日程第22「議案第93号、北秋田市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について」の３件を一括して採決いたします。　委員長の報告はいずれも全会一致による原案可決であります。　委員長の報告のとおり決するにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」の声） ○議長（松尾秀一）　　ご異議なしと認めます。　議案第91号、議案第92号、議案第93号の３件は原案のとおり可決することに決定いたしました。 ○議長（松尾秀一）　　次に、日程第23「議案第95号、平成27年度北秋田市一般会計補正予算（第２号）」を採決いたします。　各委員長の報告は、総務文教常任委員会、市民福祉常任委員会は賛成多数による原案可決、産業建設常任委員会は全会一致による原案可決であります。　これより議案に対する討論を行います。　原案に反対の討論から行います。　討論ございませんか。　２番　山田　博康議員。
   ◆２番（山田博康）　山田　博康君登壇）　私は、今回の一般会計補正のマタギの里観光開発株式会社に対する6,000万円近い貸し付けと、あとコンサルについて、どうしても容認できないという立場で反対の討論をさせていただきます。　大綱質疑並びにその後の僕の一般質問においても、市長は市のかかわりについて十分でなかったというふうなことは認めております。それで、今回のこのマタギの里観光開発株式会社については、今の５年契約の受ける段階で１億円以上の累積債務を抱えておるという状況、そもそも新しい指定管理にする段階において、その債務を残したまま次なる指定管理を決めるということにとんでもない大きな間違いがあるわけです。それは、市当局がこれについて十分な反省というか、改めなければならないはずです。　それを前段にして話しますけれども、そのとき１億2,000万何がしの累積債務があります。今回１億7,000万円。今回補正予算に出ている6,000万円の貸し付け云々等を入れると、実質的に５年間の間に１億円近い欠損金が生じていると、こういうことになります。これを具体的な改善策も示さないまま今日に至ったということに対する市当局の責任を、はい、そうですかということは、絶対許してはならないことじゃないかなと思います。　市長は、今の虻川副市長の就任に当たって、経済分野の具体的な改善等に頑張ってもらうということでございました。であるとするならば、当然こういう結果を招く前に具体的な手だてがあっていいはずです。それをここまで放任してきたということに対しては、市民に対する説明責任と１億円近い損失をあれしたことに対する責任を明確にしなければならないと思います。　それは、とりもなおさず、職員が職務遂行に当たって当然そういう過失があったとすれば責任を負わせるという、そういう執務体制でないことには、全く野放図の中で、何を失敗しても何ら責任がないというようなことでは職員の執務に対する緊張感が欠落するということを考えれば、私は今回の6,000万円の支出については、これは最終的に大株主である市が負担しなければならないということ、これは当然です。今申し上げましたように、新規の更新というか、新しい時点で、それはやっぱり解消しなければならない。それで新しい指定管理を推し進めていかなければならないということなので、それはやむを得ないと思いますけれども、今回のこの一切何の責任もというか、具体的な責任を出さない中でこれを通すということについては断じて容認できないということで、今回反対させていただきます。どうぞ良識ある議員の賛同をお願いいたします。 ○議長（松尾秀一）　　次に、原案に賛成の討論を行います。　10番　黒澤　芳彦議員。 ◆１０番（黒澤芳彦）　黒澤　芳彦君登壇）　10番　黒澤です。「議案第95号、平成27年度北秋田市一般会計補正予算」について賛成の立場から討論いたします。　今回、当産業建設常任委員会で一番の議論の焦点になったのは、このマタギの里観光開発株式会社の件でございます。先ほど反対討論もありましたが、同社は市の指定管理施設の指定管理業者でございますが、一方、第三セクターという市が82.5％を有する財産の出資団体でございます。第三セクターの使命というのは、地元の雇用や地域振興、そしてこの場合は、観光の振興が一番の目的を持って設立された会社であります。　一般の会社であれば、債務超過に陥れば、会社の社長とか資産とかをもってその債務超過に充てればいいわけですが、第三セクターの場合は市の施設であるので、市の施設を売ったりとか、社長の個人の責任を追及したりということはないわけです。というのは、民間で選ぶわけでないので、市で主導して、市の責任で社長も選んでいくわけでございますから、社長に個人的負担を負わせるということはあり得ないというふうに私は考えます。経営責任はあるかもしれないけれども、個人的財産の責任はないと。　このたびの第三セクターの運営資金貸付金は、マタギの里観光開発株式会社の債務超過に至ったそういう状態を正常な状態に戻すための措置で、必要な貸し付けだと。つまり個人で借りた分を返すと。正常な状態に戻して、それから次の段階に入っていくということが必要じゃないかなと思います。そのために今回、同社の経営計画策定支援援助金として86万4,000円を予算化しております。その内訳は、経営分析に40万円、改善計画の策定に20万円、その後の経営指導、これは３月までですが、それに20万円、全部で80万円だけれども、そのほかに消費税の６万4,000円がついて86万4,000円という、消費税がついての予算になっております。そういうことをしっかり踏まえて分析し、改善計画を策定し指導していくことがマタギの経営改善につながるし、債務超過の状態を脱することになるというふうに私は信じております。　また、当委員会で附帯意見をつけました。それはやっぱり今までの適正な措置を講じてこなかった市の責任もあるし、そのことに対して十分な反省をもとに、行政のしっかりしたバックアップのある指導をしながら今度はやっていくということがこれからのことにつながってくるんじゃないかなというふうに思います。　以上を踏まえ、議案第95号については賛成し、議員の皆様の賛同をお願いし、賛成討論といたします。 ○議長（松尾秀一）　　次に、原案に反対の討論ございますか。　13番　福岡　由巳議員。 ◆１３番（福岡由巳）　福岡　由巳君登壇）　13番　福岡　由巳です。「議案第95号、平成27年度北秋田市一般会計補正予算（第２号）」に反対の立場で討論をさせていただきます。　反対の理由は、１つはマイナンバー制にかかわる予算でありますけれども、これまで討論をしておりますので、省略させていただきます。　２点目は、マタギの里観光開発への6,000万円貸し付けについてであります。　まず、発言したいと思っている点は、市長がこれまで機会あるごとに述べている森吉山周辺の観光開発、これについては異議がございません。誘客増に力を入れるのであれば、その施策をどんどん進めるべきと考えます。クウィンス森吉の送湯管が故障であれば、即刻改修すべきでありました。その他、県に要請すべき点があれば、そういう点も県に即刻要請行動をすべきであったと思います。なぜこのようにおくれているのでしょうか。これが非常に私からしますと重大な問題だと思っているわけであります。　次に、6,000万円の貸し付けを行うとすれば、債務負担はどうなるのか。これは大綱質疑でも質問をいたしましたが、必要ならばこれからということでありましたが、常任委員会の審査において、来年度当初予算にも計上して貸し付けるとのことでありますけれども、指定管理者でも特別に便宜を与えるようなものであり、私は今回審査をされなかったという点では非常に残念であります。市民の税金の流用としては許されることではないと私は考えます。　次に、決算書を見ますと、経営に疑問を抱きます。市長はなぜこれまで放置してきたのか理解できません。大綱質疑の際に、私も、なぜ８月31日に印刷に間に合うのかというようなことで、余りにも遅いのではないかというのを質問いたしましたが、他の議員の方も、４月の株主総会が行われて、それがなぜ今になって問題になるのかというふうな質問もありましたように、私はこの今まで延び延びにしていたというようなことが非常に重大に思うわけであります。　私は、指定管理条例第12条第２項あるいは同施行規則第11条第３項、これを適用しなければならないというふうに考えているわけでありますけれども、特に施行規則第11条第３項には、市長は、指定管理者に管理を行わせる公の施設ごとに、管理の目標に係る達成状況に関する事項について把握し、定期にこれを公表するとともに、指定管理者がその管理する公の施設に係る管理の目標を円滑に達成できるよう、指定管理者に対する指示等を行うものとするというふうにございます。決算の段階で報告すれば公表というような解釈もありますけれども、このマタギの里の現在の経営状況からすれば、私は、その公表だけでは、このような問題に発展したというのは当然なことと感じております。　したがって、今回の事態は、適切な指示があったかといえばそうでなかったためにこのような事態になったことであり、事は重大であると考えるわけであります。責任の所在を明確にすべきと考えるわけであります。　次に、クウィンス森吉だけの問題ではありません。マタギの里観光開発指定管理のもう一つ、私は一般質問で質問いたしましたが、グリーンハウスは昨年の春以降、施設全体を水浸しにさせて以来、１年以上放置し、現在に至っています。今でなお、３階の畳は処分不明で置きっ放し、水源地は壊れて水がほとんど出ない、きのうは雨漏りの雨でトイレの水が何とか使えたというような、そのような状態であります。漏電のおそれがあるということで、蛍光灯は外しっ放しであります。隣にあります県のトイレも水が出ないために閉めっ放しで、使用不能であります。これらはすぐに改修すべきであったと私は考えるわけであります。風評被害を拡大するようにしていることは奥森吉観光の障害になっています。太平湖遊覧船、小又峡観光を考えれば、この施設の改修も急がなければならなかったはずでありますけれども、職員が来た記憶はないと言っているように、現場を皆さんの目できちんと見ていなかったという当局の責任はこれも重大であります。改修の経費がかなりかかることを考えれば、6,000万円で解決するのか疑問に感じるわけであります。当面は、クウィンス森吉、グリーンハウス改修は緊急に財政出動をさせるとともに、これらは総合計画、総合戦略への具体的な明記と早急な解決ということを望む次第であります。　次に、平成26年度の決算書を見ますと、理解できません。１点目は役員報酬です。予算額328万円、決算額が320万円で８万円の減で、決算上は問題ないように見えます。しかし、遊覧船、除雪の科目では役員報酬予算額ゼロ円にもかかわらず、決算額は約33万5,000円となっています。役員報酬は帳尻合わせ…… ○議長（松尾秀一）　　福岡議員、議案の内容に沿った討論をお願いします。 ◆１３番（福岡由巳）　　関係ありますので。 ○議長（松尾秀一）　　関係の範囲がどこまでなのかということになりますので、まずそれを考えて討論してください。 ◆１３番（福岡由巳）　　ちょっと途切れましたが、遊覧船、それから除雪の科目では……　　　　　（「議長、遊覧船は自主事業で、指定管理と関係ないです」の声） ◆１３番（福岡由巳）　　わかっています。それを今申し上げます。　続けます。 ○議長（松尾秀一）　　福岡議員、関係ないのはやめてください。どこまで関係といえば、全部関係あることになってしまいますので。 ◆１３番（福岡由巳）　　マタギの里の予算ということで…… ○議長（松尾秀一）　　それは26年度の決算のことを今言っているようですけれども。 ◆１３番（福岡由巳）　　決算を含めて計画が出ていますので。　役員報酬のことを申し上げました。役員報酬は328万円のところを決算320万円になっているわけでありますけれども、平成27年度の予算は480万円の役員報酬の計上になっているわけであります。これが今回の計画では360万円ということになっているわけであります。これはグリーンハウスもゼロ円であったのを、役員報酬をそこに含めていると。あるいは今皆さん方がお話しされました遊覧船のところも役員報酬というのはゼロでありますけれども、そこからも役員報酬を入れながら480万円にしたと。計画では360万円ということで下げていますけれども、今回のこの予算は昨年度の320万円の決算よりもまだ多いというようなことになっていまして、私はこの予算の計画もまだ経費節減ということにはなっていないということを申し上げたかったということであります。ということで、改善計画には私は値していないというふうに考えます。　次に、マタギの里観光開発の指定管理期間は、今質問にも出ましたが、来年３月までと聞いていますが、このような負債を抱えて継続することは、さらに問題が拡大する懸念があります。選定委員会で審査する前にマタギの里観光開発を指定するのはいかがなものでしょうか。公募のための方針をきちんと示し、条例に基づき選定作業を行うべきと考えます。6,000万円貸し付けは平成28年度からの指定管理を受けることを前提にした再建計画であり、また、募集要項や公募がなされていない段階で、このような計画はあり得ないと考えるわけであります。別の解決方法があるはずであるということを申し上げ、このマタギの里観光開発の6,000万円の貸し付け補正予算について反対の討論をさせていただきました。 ○議長（松尾秀一）　　次に、原案に賛成の討論を行います。　ございますか。　　　　　（「なし」の声） ○議長（松尾秀一）　　ほかに討論ありますか。　　　　　（「なし」の声） ○議長（松尾秀一）　　討論なしと認め、討論を終結いたします。　これより本案を採決いたします。　この採決は起立をもって行います。　委員長の報告は賛成多数による原案可決であります。　委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（起立多数） ○議長（松尾秀一）　　ご着席ください。　起立多数であります。　議案第95号は原案のとおり可決することに決定いたしました。 ○議長（松尾秀一）　　次に、日程第24「同意第５号、北秋田市栄財産区管理委員の選任について」を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。　市長。 ◎市長（津谷永光）　津谷　永光君登壇）　それでは、説明申し上げます。　同意第５号、北秋田市栄財産区管理委員の選任について。　北秋田市栄財産区管理委員に下記の者を選任したいので、同財産区管理会条例第３条の規定に基づき議会の同意を求める。　北秋田市栄字岩坂75番地２、田村信夫、62歳。　北秋田市栄字向前田69番地、小坂吉三、73歳。　北秋田市栄字館64番地、岩谷政雄、63歳。　北秋田市栄字中岱50番地５、福原幸雄、68歳。　北秋田市栄字知子内201番地２、斉藤春夫、73歳。　北秋田市栄字太田14番地、藤嶋功、76歳。　北秋田市栄字太田28番地、村上儀平、68歳。　平成27年９月29日提出。北秋田市長　津谷　永光。　提案理由でございます。　北秋田市栄財産区管理委員の任期が平成27年10月16日をもって満了するため、後任の選任について提案するものでございます。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（松尾秀一）　　お諮りいたします。　本案は人事案件でありますから、委員会付託、質疑及び討論を省略し、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」の声） ○議長（松尾秀一）　　ご異議なしと認めます。　本案については簡易採決で行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」の声） ○議長（松尾秀一）　　採決の方法は簡易採決といたします。　本案について同意することにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」の声） ○議長（松尾秀一）　　ご異議なしと認めます。　同意第５号は同意することに決定いたしました。 ○議長（松尾秀一）　　次に、日程第25「同意第６号、人権擁護委員候補者の推薦について」を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。　市長。 ◎市長（津谷永光）　津谷　永光君登壇）　同意第６号、人権擁護委員候補者の推薦について。　人権擁護委員候補者に下記の者を推薦したいので、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき議会の同意を求める。　北秋田市鷹巣字西大柳岱37番地４、藤島孝雄、64歳。　北秋田市上杉字下屋布岱257番地、亀谷隆道、50歳。　平成27年９月29日提出。北秋田市長　津谷　永光。　提案理由でございます。　人権擁護委員、安部貞一及び藤島孝雄の任期が平成27年12月31日をもって満了することから、秋田地方法務局の候補者推薦依頼を受け、その推薦について提案するものでございます。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（松尾秀一）　　お諮りいたします。　本案は人事案件でありますから、委員会付託、質疑及び討論を省略し、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」の声） ○議長（松尾秀一）　　ご異議なしと認めます。　本案については簡易採決で行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」の声） ○議長（松尾秀一）　　採決の方法は簡易採決といたします。　本案について同意することにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」の声） ○議長（松尾秀一）　　ご異議なしと認めます。　同意第６号は同意することに決定いたしました。 ○議長（松尾秀一）　　次に、日程第26「総務文教常任委員会の閉会中の所管事務調査報告」について委員長から報告を求めます。　総務文教常任委員長。 ◆総務文教常任委員長（佐藤重光）　佐藤　重光君登壇）　総務文教常任委員会の閉会中の所管事務調査は、７月23日に市税と地方創生の２項目について調査を行いました。　初めに、市税に関する調査について、普通税ですが、これは市民税・固定資産税・軽自動車税と、目的税、これは国保税、にかかわる収納率、滞納繰越、減免、不納欠損について概要説明を受け、質疑応答を行っております。　委員からは、滞納者調べの中で、事由別の滞納者数が記載されており、生活保護者、生活困窮者、事業不振のほか、その他のところは納入を拒否している人と思われるが、これをどう捉えているのか、また罰則みたいなものは考えているかとの質疑があり、当局からは、その他に挙げている人は困難な方という位置づけであり、滞納整理機構などに依頼するなど対応していきたい。罰則については、差し押さえ等、法に基づいた執行をするしかないとの答弁がありました。　また、納税組合の補助が来年度からなくなることにより、納税組合の解散に伴い滞納がふえるのではないかとの質疑がありました。　これに対して、多くの納税組合は解散しても口座振替等に加入している組合等もあるので、口座振替未加入者に対して口座振替の勧奨を推進していきたいとの答弁がありました。　また、徴収方法について、一般質問でもコンビニ収納など提案されているが、現在の徴収方法について税務課内で考えている改善点みたいなものがあれば教えていただきたいとの質疑があり、コンビニ収納もある程度検討したが、コンビニは前田から奥にないことや、手数料、システム関係で莫大な費用がかかることから、今、郵便局の収納を検討している。また、滞納整理機構に職員を派遣し、昨年派遣された職員が今回収納係に配属されていることから、機構での研修等、実務を経験しながら培ってきたものを生かしていただいているので、今年度も１人派遣されていることから、勉強していただき収納の強化を図っていきたいとの答弁がありました。　次に、地方創生についてですが、市税の調査と同様、説明を受けた後、質疑を行っております。　委員からは、北秋田市総合戦略策定に向けたアンケートについて、アンケートをとって意見を聞きたいのは、今まさに子育て中の20代から40代の人たちの意見だと考えるが、対象を35歳以下とした理由は何かとの質疑があり、当局からは、市内に関する方々には市民意識調査というものを行っているので、今回のアンケートは市外の方を対象とした。なかなか聞くことのできない外に出ていった方々がどう考えているか、35歳以下にしたのは、若年層の方々が現実に多く出ていっているため、できれば戻ってきてほしいというきっかけをつくるに当たり、若い方々が今どう思っているのか、今後の施策として重要視すべきだと思ったのが35歳以下とした理由とのことでありました。　また、総合戦略会議の委員の皆さんはそれぞれ見識のある方だと思うが、皆さん方職員がプロなので、職員がもっと議論をして細かいところを煮詰めていくのが先ではないか、もっとリーダーシップを発揮したらどうかとの質疑に対し、当局からは、全庁挙げての庁内検討委員会があり、成果資料も含めたたき台となる素案を示している。委員の皆さんについては、行政の考えていることは枠からはみ出るような話はなかなか発想できないので、こうあってほしいということがあれば提案していただくという二本立てで進んでいる。きちんと原案は全庁でもんだものとして北秋田市でつくり、しかしながら行政が考えていることが必ずしもいいとは思っていない。そのために外部委員会を設けていると理解していただきたいとの答弁がありました。　以上が総務文教常任委員会の閉会中の所管事務調査報告であります。 ○議長（松尾秀一）　　次に、日程第27「市民福祉常任委員会の閉会中の所管事務調査報告」について委員長から報告を求めます。　市民福祉常任委員長。 ◆市民福祉常任委員長（小笠原寿）　小笠原　寿君登壇）　市民福祉常任委員会は、去る７月29日にクリーンリサイクルセンターについて所管事務調査を実施いたしましたので、ご報告申し上げます。　委員会では、６月定例会で可決された北秋田市クリーンリサイクルセンターエネルギー回収推進施設建設の工事請負契約については、長期間にわたり多額の予算を投入する事業となることから、施設の概要や工事内容、事業費の財源内訳等について、市民生活部より詳細な説明を受け、質疑応答や意見交換を行いました。　委員からは、施設の耐用年数は何年か、また地域住民を含めての騒音、悪臭などは一切ないかとの質疑がありました。　当局からは、ストックマネジメントの観点から、いわゆるストックマネジメントとは、長寿命化を図る体系的な手法のことを申します、その観点から、35年以上稼働が可能な施設という設計にしております。また、施設の設備ごとの耐用年数が大きく異なっておりまして、計量機20年、ごみクレーンについては、バケットやコンピューター設備、部品によって６年から15年、ごみ破砕機30年、炉の耐火物関係30年、ガス冷却室20年、煙突の外筒20年といったように設備ごとに耐用年数が異なります。また、現地の騒音、悪臭などについては、100％絶対大丈夫ですと言い切れる部分に関してはなかなか難しいと思っておりますが、今の設備よりは厳しい基準に基づいて設計、施工されることになりますので、工事が進む過程においても業者に徹底したいと考えておりますし、近隣住民の方々にも説明会を予定しておりますので、その中でも説明をしながら理解を得ていきたいと思いますなどと答弁がありました。　また、委員からは、完成した後の維持管理について、計画の段階では委託としているが、まだ最終判断ではないとのこと。これから30年ほど施設を運用していく経費が自治体の負担にどのようにかかわるのか真剣に考えるべきもので、職員の人件費や委託にかかわる経費などをトータルで判断すべきものだと思っております。直営で運営する場合は、職員体制を含めて、施設に関しての知識を習得する期間も必要になるので、いろいろな方向性を考えながら、早目にしっかりとした判断をすべきと思いますが、見解を求めますとの質疑がありました。　当局からは、長期包括委託をするかどうかは、実施設計にも若干影響が出てくる問題も含んでおりますので、なるべく早い段階で決定したいと思っております。来年とか再来年とかではない状態で考えておりますなどと答弁がありました。　質疑応答の後には、建設現場の視察を行い、新施設の建設位置や現施設との位置関係などを確認しました。　主な質疑の内容を報告させていただきました。委員会記録報告書が事務局にございますので、細部にわたるところ、資料等につきましては、そちらをごらんいただきたいと思います。　以上、市民福祉常任委員会閉会中の所管事務調査の内容についてご報告申し上げました。よろしくお願いいたします。 ○議長（松尾秀一）　　次に、日程第28「産業建設常任委員会の閉会中の所管事務調査報告」について委員長から報告を求めます。　産業建設常任委員長。 ◆産業建設常任委員長（庄司憲三郎）　庄司憲三郎君登壇）　産業建設常任委員会の閉会中の所管事務調査は、宮前町団地についてと森吉・合川地区統合簡易水道施設整備事業についてとし、７月６日に行いました。　初めに、森吉庁舎において、担当課から資料に基づき概要説明を受けました。　概要説明に対する主な質疑のうち、宮前町団地については、委員から、南鷹巣の旧市営住宅から移転される方はどのくらいかと質疑がありました。　これに対し、現在入居されている40世帯が全て移転となるとの答弁がありました。　続いて、現地に移動し、概要説明を受けるとともに、視察を行いました。　米内沢浄水場建築予定地については、数カ所ボーリング調査を実施したが、この場所が最適と判断され、今後の水道管の工事区域も含めて、地権者からも承諾を得ている。水量不足と思われる箇所も、この整備によりカバーできると考えている。稼働後は小学生等の施設見学にも対応可能である。周辺は農道の役割もあることから、農繁期の工事を避けて実施したいなどの説明がありました。　委員から、河川の水量による取水の関係や、水害が発生した際の施設への影響についてはとの質疑がありました。　それに対し、伏流水からの取水となるため問題はない。水害までは特別想定していないが、施設には水が入り込まない構造になっているとの答弁がありました。　宮前町団地については、タイプ別の部屋を確認しながら、６月定例会において賛否が分かれた変更契約のあった部分などの説明がありました。　委員から、災害が発生した場合についてはとの質疑がありました。　これに対し、地震の際にドアがゆがんで枠が変形しても開くようになっている。また、火災の際は、鉄筋コンクリートづくりであることから、延焼することはなく、ベランダは隣の部屋にも移動ができるようになっているとの答弁がありました。　また、委員から、移転後の旧市営住宅はどうなるかとの質疑がありました。　これに対し、解体後は新築しながら、順次計画を進めていきたいと考えているとの答弁がありました。　最後に、森吉・合川地区統合簡水による住民のライフラインの充実と、宮前町団地の入居者の方の快適な生活を期待し、今回の所管事務調査を終えました。　以上が産業建設常任委員会の閉会中の所管事務調査報告であります。 ○議長（松尾秀一）　　以上で各常任委員会の閉会中の所管事務調査報告を終了いたします。 ○議長（松尾秀一）　　次に、日程第29「発議案第９号、北秋田市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について」を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。　議会運営委員長。 ◆議会運営委員長（関口正則）　関口　正則君登壇）　発議案第９号を提案いたします。　発議案第９号。平成27年９月29日。北秋田市議会議長　松尾　秀一様。　提出者、北秋田市議会議員　関口　正則。賛成者、北秋田市議会議員　佐藤　文信、同じく、松橋　　隆、同じく、板垣　　淳、同じく、大森　光信、同じく、山田　博康。　北秋田市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について。　上記の議案を別紙のとおり地方自治法第112条第２項及び北秋田市議会会議規則第14条第１項の規定により提出する。　提案理由。　近年の男女共同参画の状況にかんがみ、地方議会においても男女共同参画を考慮した議会活動を促進するため、標準市議会会議規則が一部改正されたことに伴い、所要の措置を講じるため北秋田市議会会議規則の一部を改正するものである。　次のページ、北秋田市議会会議規則の一部を改正する規則。　北秋田市議会会議規則の一部を次のように改正する。　改正の内容としましては、会議及び委員会の欠席の届け出の条文に、それぞれ１項を追加し、議員または委員は、出産のため出席できないときは、日数を定めて、あらかじめ議長または委員長に欠席届を提出することができるとしたものです。　附則としまして、この規則は、公布の日から施行するとしております。　なお、次ページ以降に、資料及び新旧対照表を添付しております。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（松尾秀一）　　これより議案に対する質疑を行います。　質疑ございませんか。　　　　　（「なし」の声） ○議長（松尾秀一）　　質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。　本案は、委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」の声） ○議長（松尾秀一）　　ご異議なしと認めます。　本案については簡易採決で行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」の声） ○議長（松尾秀一）　　採決の方法は簡易採決といたします。　本案を原案のとおり可決することにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」の声） ○議長（松尾秀一）　　ご異議なしと認めます。　発議案第９号は原案のとおり可決することに決定いたしました。 ○議長（松尾秀一）　　次に、日程第30「発議案第10号、議員派遣の件について」、日程第31「発議案第11号、総務文教常任委員会の所管事務調査について」、日程第32「発議案第12号、市民福祉常任委員会の所管事務調査について」、日程第33「発議案第13号、産業建設常任委員会の所管事務調査について」、日程第34「発議案第14号、議会運営委員会の所管事務調査について」の５件を一括して採決いたします。　なお、本案５件につきましては議案に記載の内容となっておりますので、ご確認願います。　それでは、採決いたします。　本案５件はいずれも原案のとおり決するにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」の声） ○議長（松尾秀一）　　ご異議なしと認めます。　発議案第10号から発議案第14号までの５件はいずれも原案のとおり可決することに決定いたしました。 ○議長（松尾秀一）　　以上で本日の日程は全て終了いたしました。　同時に、本定例会に付議されました案件は全て終了いたしました。　これをもちまして、平成27年北秋田市議会９月定例会を閉会いたします。　ご苦労さまでした。　　　（閉会）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１４時５５分）右会議の次第内容は、正確であることを証するために、ここに署名する。　　平成２７年９月２９日　　　　　　北秋田市議会　　　　　　　　　　議長　　　　　松尾秀一　　　　　　署名議員　　　　　　　　　　８番　　　　　吉田仁吉郎　　　　　　　　　　９番　　　　　板垣　淳　　　　　　　　　１０番　　　　　黒澤芳彦...